長岡京市議会 2015-02-27
平成27年第1回定例会（第2号 2月27日）
平成27年第1回定例会（第2号 2月27日） 平成２７年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第２号
２月２７日（金曜日）
平成２７年長岡京市第１
回議会定例会－第２号－
平成２７年２月２７日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２３名）
綿 谷 正 已 議員
冨 田 達 也 議員
小 谷 宗太郎 議員
白 石 多津子 議員
藤 本 秀 延 議員
小 原 明 大 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
近 藤 麻衣子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
中小路 貴 司 議員
武 山 彩 子 議員
野 坂 京 子 議員
住 田 初 恵 議員
石 井 啓 子 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
上 村 真 造 議員
八 木 浩 議員
藤 井 俊 一 議員
浜 野 利 夫 議員
岩 城 一 夫 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（１名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
山 本 和 紀 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
下 平 弘 和 理事
仁 科 正 身 企画部長
山 田 常 雄 総務部長
山 田 勝 吉
環境経済部長
池 田 裕 子
健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設交通部長
古 山 哲 夫 会計管理者
上 村 茂 上下水道部長
中 村 修 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局
岡 本 明 彦 事務局長
河 北 昌 和 事務局次長
荻久保 健 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）平成２７年長岡京市第１
回議会定例会
２月２７日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
岩城一夫議長） おはようございます。
これより平成２７年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
小谷宗太郎議員。
（
小谷宗太郎議員登壇）
○（
小谷宗太郎議員） おはようございます。久々の
トップバッターを務めることになりました。頑張って一般質問のほう行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まず最初に、公共施設について、今後の教育施設について取り上げたいと思います。
平成２７年１月２７日に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの策定について、文部科学省から各教育委員会や知事に対して通知がされました。メディアでも大きく取り上げられた内容から、もう御存じのことかと思います。この内容は、昭和３１年の
公立小・中学校の統合方策についてや昭和３２年の学校統合の手引き、及び昭和４８年の
公立小・中学校の統廃合についての廃止をし、今後この通知及び手引きによって、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等を進めるものです。国が、現在の少子化のための
小中学校施設の統廃合、適正規模・適正配置について、方針を示してきたということです。
小・中学校施設は、
コンクリート校舎で約５０年から６０年、体育館で約４０年の耐用年数があります。またその間に、大型改修などのメンテナンスを行う必要もあります。現在、長岡京市には、小中学校が１４校あり、総人口を横ばいに目標設定をしております。それを実状に合わせ、高齢化率をふやし、少子化率を進ませた状態で、半世紀にわたる推移を考えた場合、１４校体制を維持し続けることは、総児童数の推移や財政面などからも極めて困難だと思います。文部科学省が通知をしてきたように、今後の小中学校の適正な規模・適正な配置について、本格的に考えていく必要があるのではないかと思います。
平成２３年２月１０日、平成２２年７月１６日に長岡京市教育委員会が諮問した、
長岡京市立小中学校の通学区域に関する諮問の答申が、
長岡京市立学校通学区域審議会から出されました。その内容は、学校の統廃合については、長岡京市全体の状況から現在の１０小学校及び４中学校のいずれもその必要性を認めないことと、五小の児童数の増加傾向対策に関するもの、
小中一貫教育の推進に関するものと大きくは３点ありました。この審議内容の前提には、今回廃止をされた以前の国の手引きや通知によるものがあります。私は、平成２３年の答申は、５年先の状況を考えた内容でしたが、今回のこの文部科学省からの手引きにあるように、少なくとも１０年以上の児童生徒数の動向等を踏まえ、長岡京市における学校の適正規模・適正配置等を考えていく必要があると考えます。
地域コミュニティーなどの問題も重要ですが、最も重要なことは、子供たちへの良好な教育環境の提供と推進だと思います。
そこで、平成２７年１月の国からの公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの策定についての通知を受けて、長岡京市における公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等について、改めて検討を行う必要があるのではないかと考えますが、教育長の答弁を求めます。
次に、新田保育所について取り上げます。
新田保育所は、平成２０年の耐震調査の結果、Ｉｓ値０.３８と耐震補強による対応が可能な数値でした。しかし、平成２１年９月
議会一般質問答弁にありましたように、「仮に耐震補強ができたとしても、保育所としての機能に多くの課題が発生すると予想され、早急に建てかえの検討が必要である」と報告されていました。そして５年の経過があり、この平成２７年度予算で、
新田保育所改築工事基本設計委託料９９３万６,０００円、及び長岡第六小横の農地を新田保育所の園庭として使うため、その用地購入費の
債務負担行為６,６００万円が計上されています。この５年の間に、耐震化ではなく建てかえが検討され、選択をされたということです。この新田保育所の建てかえについて、いつ耐震化ではなく建てかえが選択をされ、予算化されたのか調べましたら、
市長選挙直前の昨年の１１月に行われた
公共施設検討会議で了承されて、今回の予算化になっているとのことでした。例えば、
市役所庁舎建てかえについては、平成２６年度市役所庁舎の北棟の耐震化についての調査検討を行った結果、耐震ブレスを建物の構造上、室内に入れなくてはならず、職場のスペースが狭くなることや、バリアフリーの問題、施設の老朽化の問題などから、建てかえをする必要があるという内容の
庁舎耐震化調査検討業務概要報告が平成２６年２月に議会に出された経緯があります。今回の新田保育所の耐震化について、建てかえが選択をされ、かつその建てかえ場所も六小の施設横に決定されており、今回その予算計上までされているわけですが、議会に対して、耐震化ではなく建てかえが選択をされ、その建てかえ場所を六小横にした調査報告や資料の提示などまだありません。
長岡第六小横の農地は、新田保育所を建てかえる予定地としている場所と、かなりの高低差があります。そこをまだしっかりと歩けない年齢の子供たちが、保育所の園庭として使えるものなのか、現場を見に行きましたが、大変疑問に感じております。保育所の園庭については、その農地を六小の敷地を広げるための購入にし、新田保育所の
建設予定地横の六小用地を園庭にするのであるならば、まだわかるのですけれども、この新田保育所の建てかえについても、現在の
新田保育所横にある都市公園をうまく活用すれば、同じ駅前の場所に建てかえが可能なのではないかと、素人目線ではありますが思ってもおります。いずれにしましても、耐震化から建てかえに至った経緯や検討内容、建てかえが選択をされ、六小横になった理由等の報告があってしかるべきかと思います。このことについて答弁を求めます。
次に、竹寿苑の建てかえについてお伺いいたします。
竹寿苑は、平成２５年１１月の
公共施設検討会議で検討が行われ、こらさの横に移転を行うことを決め、現在、平成２６年度予算で基本設計を委託しております。この竹寿苑について、私は、昨年１２月、竹寿苑を利用している市民の方から御連絡をいただきました。その方は、事前に何の説明もなしに、竹寿苑がこらさの横に移設されることを聞かされ、またそこへの移動をバスで行うなど伝えられ、非常に困っているという話をされました。そして平成２７年２月１７日に市長宛てで、竹寿苑の利用者等から、竹寿苑の建てかえに関する見直しを要望した「
竹寿苑建て替えについての意見、要望」という２５１名もの利用者及び関係者の方々による署名が提出をされたと聞いております。私は、平成２６年度予算段階で、利用者の方々としっかりと話し合いが行われ、それを踏まえての移設決定なのかと思っていましたが、そうだとすると、この署名が提出をされた説明がつかないと思いました。
そこで、竹寿苑建てかえについて、平成２６年度予算計上の前段階で、利用者や関係者に対してどのような説明を行ったのか、また建てかえの場所をこらさ横に選定するのに、利用者や関係者の意見を聞いて決定したのか、お伺いいたしたいと思います。
総論になりますけれども、公共施設について、本議会の
市長就任挨拶で、市長の基本方針として述べられたことからも、新田保育所や竹寿苑の移設建てかえ問題について、ともに考えつくる行政への変化のため、市民との対話を徹底し、議会にしっかりとした報告を行い、開かれた透明なプロセスの徹底をお願いしたいのですが、市長の御答弁を求めます。
そして、同じく政策方針として述べられました、老朽化しつつある公共施設等の統廃合・集約化、移転再配置などについて、具体的かつ長期的な方向性を示されるためにも、例外を設けず、新田保育所、竹寿苑、小中学校を含む、全ての公共施設に対して、早急に検討を行う組織等を設け、見直しを行うべきであると考えますが、市長の御見解を求めます。
続いて、第二外環状道路について取り上げます。
初めに、高架下空間について取り上げます。これは、昨年の３月
議会一般質問で取り上げさせていただいた内容の確認です。まず、高架下空間は、拠点１から３と３つに分けられていて、それぞれ基本設計、実施設計、工事が行われてきていますが、その整備状況について報告を求めたいと思います。特に、拠点３についての昨年３月
議会一般質問の答弁では、「拠点３につきましては、広場ゾーンとなだらかな
斜面緑地ゾーンは連絡協議会でも変更はございませんが、工事完了後では地盤の高さに以前と変化が生じていることから、
こがねが丘自治会からの御要望や署名をいただいており、実施設計では現状の地盤の状況を生かしながら、ワークショップの基本設計をベースに、地域の皆様の御意見を反映してまいりたいと考えております」とお答えをいただきましたが、実施設計において、自治会からの要望書や、たくさんの市民の方々からいただいた署名内容等を反映し、現在どうなっているのか御報告を求めます。
次に、
大型観光バス駐車場整備事業について取り上げます。
今回の平成２７年度予算、交流・活力・にぎわいの創出の商工業の活性化・観光の振興の中に、第二外環状道路の高架下の整備による、
大型観光バスの
駐車場整備事業７２９万円が上げられています。この観光バスの駐車場についての議論は、これまで幾度もありました。この観光バスの駐車場について、どこへ向かう観光バスをターゲットに駐車場を整備するのかが重要なポイントになってくるかと思います。実際、その
対象観光バスが、長岡天満宮への観光を目的としているバスであるならば、「にそと」の高架下から長岡天満宮までは、歩いて１０分から１５分かかり、高齢の方々が多い場合を想定すると、その駐車場を利用してもらえるのか考えるところです。一方で、その観光バスが、小倉神社からの天王山への登山や、西代公園等を目的としている場合、例えば小泉川に沿った回廊を楽しんでもらったりもできることから、その場合は、積極的に高架下の駐車場を使ってもらえるかと思います。
そこで、この「にそと」高架下の
大型観光バス駐車場整備事業について、どういった想定からの駐車場整備を行うのか、またその規模や維持管理体制についてどう考えているのかお伺いいたします。
次に、
丹波インターチェンジから京丹波わち
インターチェンジ間の整備状況についてお伺いいたします。
これは、昨年１２月議会で質問したのですが、そのときの答弁は、「整備について国土交通省から正式におくれるという発表はされていない」とのことでした。しかし、この２月２０日の新聞に「京都縦貫道の
ゴールデンウイーク全通困難」という記事で、「
国土交通省福知山河川国道事務所は１９日、開通予定が延期されている
京都縦貫自動車道について、「
ゴールデンウイーク前の開通は困難」との見通しを示した」と書いてありました。またその記事内容を追いかけると、
国土交通省近畿地方整備局は、今年１月、３月末の開通予定を２０１５年度にずれ込むと発表しているとのことでした。ちなみに、この整備がおくれている要因は、京丹波町の瑞穂トンネルで毎分２トンの湧き水が出るなど地質が不安定なためと説明が書いてありました。この整備のおくれにより、現在も長岡京市で発生している騒音・振動問題対策の
環境影響調査もおくれるということです。今も近隣住民の方々は、振動や騒音に苦しめられている現状の中、１日も早く問題解決に向けた対策を講じてほしいと思っています。
まず、この整備における報告と、現段階での開通予定日についてお伺いいたします。
また、小田前市長からは、高台１丁目などで起こっている騒音・振動問題に関する調査について、「平成２６年度の
京都縦貫自動車道の全線開通する時点で、再度、
騒音測定調査を事業者に実施していただくように働きかけていきたいと考えております」と御答弁をいただきましたが、この件に関して、中小路新市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で、私の一般質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。
それでは、小谷議員の質問にお答えさせていただきます。
小谷議員の御質問、公共施設についての２点目、新田保育所について、まずお答えをいたします。
議員御案内のとおり、新田保育所につきましては、平成２０年の耐震調査の結果、Ｉｓ値が０.３８であり仮に耐震補強ができたとしても、保育所としての機能に多くの課題が発生することとなるため、建てかえの検討が早急に必要であるとの診断結果でありましたので、耐震設計は実施せず、建てかえを前提に検討を進めてまいりました。平成２１年度から、耐震診断結果の報告を踏まえて、継続して
公共施設検討会議での検討を重ね、平成２５年度には、
公共施設検討会議の部会であります
新田保育所耐震化検討会議を、平成２６年度には
新田保育所耐震化基本構想検討会議を設置して検討してまいりました。その結果、今議会の
文教厚生常任委員会において資料として配付いたします
新田保育所耐震化基本構想に記載のとおり、現在地での建てかえ及び隣接する新田公園を活用しての建てかえでは、仮設園舎の建設の必要性、工事用車両の出入りによる危険性、
送迎用駐車場の確保、都市計画決定された公園の面積等の理由から、この両案の建てかえは現実的に無理であり、検討の結果、長岡第六小学校での建てかえの方向性が望ましいとの結論に達しました。
なお、平成２７年度
一般会計予算に、
新田保育所改築工事基本設計委託料及び
債務負担行為として
新田保育所改築工事事業用地先行取得事業を計上しております。子供たちの安心安全の確保に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、公共施設についての３点目、竹寿苑の建てかえについてお答えします。
老人福祉センター竹寿苑の建てかえにつきましては、本市が平成２５年５月に策定した
公共施設マネジメント基本指針にあります公共施設の保有資源の最大活用、使いこなしを基本に、限られた公共施設をより効率的に活用するという観点から、それまでの
移転場所検討の経過も踏まえて、多世代交流ふれあいセンター、通称こらさの
シルバー交流フロアとの機能面での複合化を図ることができるということ、また、移設することにより、新施設が完成するまでの間、現竹寿苑の継続利用ができるという観点から、多世代交流ふれあいセンターこらさの駐車場に移転場所を決定したという経過でございます。
議員御質問の平成２６年度予算計上の前段階での利用者や関係者の方に対しての説明につきましては、まだその時点では検討の途中で、利用者や関係者の方へ説明ができる状況には至っていないことから説明は行っておりませんが、今後、丁寧な説明と対話を重ねるべく説明時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、
公共施設移設、建てかえ問題について、透明なプロセスの徹底をとのことでございますが、私の方針は今、御紹介を議員のほうからいただいたとおりであります。この問題につきましては、公共施設の問題のみならず、やはり市政各般にわたり、徹底した対話を重視していきたいという思いであります。例として挙げていただきました施設につきましては、これまでの議論の経過を経て進められてきているものと捉えておりますが、さらにそうした対話のあり方については、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
現在、本市では、昨年の４月に国から策定要請がありました
公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおります。その策定指針の中でも、個別施設の建てかえや移転、老朽化対策など、
事業実施段階のみならず、策定段階でも十分な情報提供をしていくことが望ましいとされております。このようなことも踏まえ、今後とも議会や市民への情報提供のあり方などについて、より積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設等の見直しについての検討組織の設置についてでございます。
全ての公共施設については、これまで個々の経過があろうと思っております。一方で更新の必要性、また現在の場所がよいのかどうかなど、これからのまちづくりを考える上では、そのあり方、再配置等も含め、まちづくり全体から見た総合的な検討が必要だと思っております。このような中で、本市では、平成２５年度に、総量抑制や複合化、使いこなし等基本的な考えをまとめた長岡京市
公共施設マネジメント基本指針を策定しております。そして、
公共施設全般にかかわる
マネジメントを、庁内横断的な組織であります
公共施設検討会議が担っており、この指針をベースに、将来のまちづくりのあり方も見据えた公共施設の再配置や公有地等の活用など検討を進めているところですが、今後、その機能をさらに高めていくために当該組織のあり方も含めて一考してまいりたいと考えております。
次に、小谷議員の御質問の２番目、第二外環状道路についての質問のうち、
京都縦貫自動車道の整備状況について、お答えをさせていただきたいと存じます。
３点目の
京都縦貫自動車道の
丹波インターチェンジから京丹波わち
インターチェンジ間の整備状況ですが、議員御指摘のとおり、
瑞穂トンネル工事における地質の弱い破砕帯により、２月１９日段階で残り３０メートルまで掘り進められておりますものの、現在でも毎分２トンの湧き水が出ており、今年の
ゴールデンウイーク前の開通は困難であるとの新聞報道がされております。事業者である国土交通省の
福知山河川国道事務所に問い合わせたところ、「他にどんな問題が発生するか不明であり、現時点での供用時期は未定」とのことでありました。
京都縦貫自動車道は、府域の南北を結ぶ重要な高速縦貫軸であり、長岡京市にとっても
阪急西山天王山駅の
交通結節点機能がより発揮できること、そして、私自身も
本市まちづくりの発展に大きく寄与するものと期待をいたしておりますので、１日も早い全線開通をしていただきたいと願っております。
次に、全線開通時における
騒音測定調査の事業者に対する働きかけについてでありますが、市としましての考えは、これまでと変わっておりません。全線開通後の
騒音計測調査を事業者にお願いを引き続きしてまいりたいと考えております。
また、本市におきまして、例年実施しております全市的な騒音や大気の環境調査の計測も、引き続き継続していく予定をしておりますので、よろしく御理解のほど賜りますよう、お願い申し上げます。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） おはようございます。小谷議員の御質問にお答えいたします。
私からは今後の教育施設についての御質問にお答えをさせていただきます。
議員御案内のとおり、平成２７年１月２７日付で、文部科学省から府教委を通じまして公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの策定について通知がございました。この手引きは、各市町村における学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の充実策のほか、財政的な支援も含めたさまざまな方策とあわせて、地方自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する一環として策定されたものであります。学校の規模等に関しましては、各地域が抱える実情や課題がさまざまであるため、手引きの内容を機械的に適用するのではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望ましいとされております。本市での学校規模は、市内在住の就学前の子供の実数から予測しまして、５年先の児童数の増減を把握しながら維持いたしております。
懸案の長岡第五小学校の児童数につきましては、平成２７年度以降の５年間では、現在のところ、減少すると推測をいたしておりますが、
阪急西山天王山駅の開業に伴う宅地開発による児童数の増加も勘案する必要があります。市教委では、平成２３年２月の長岡京市学校通学区域審議会答申を尊重して取り組みを進めておりますが、経年による環境変化や、学校間の規模の差が著しいことも事実でありますので、審議会の再開も視野に入れて考えてまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 私からは、小谷議員の２番目の御質問、第二外環状道路についての２点目、
大型観光バス駐車場整備事業について、お答えいたします。
今回、第二外環状道路の高架下を活用させていただく事業計画は、長年の懸案課題である
大型観光バスの駐車場整備で、観光繁忙期に本市の観光名所界隈で
大型観光バスによる交通渋滞が頻繁に発生する、その打開策として各観光地にお客様をおろした後、空車となる観光バスの待機場所の確保を図るためのものであります。特にここ数年、柳谷観音楊谷寺で開催される、あじさいまつりの観光イベントでは、狭隘な道路事情にあるため、
大型観光バスの乗り入れによる交通渋滞が大きな問題となっております。今回の駐車場が整備されれば、来年以降はバスは駐車場、観光客は西山天王山駅からのシャトルバス利用により、渋滞緩和が図られるものと期待しております。
なお、駐車場整備地は、本市と大山崎町との市境に当たり、ＪＲ東海道線の以東に位置する「にそと」高架下部分で、高架下の管理主体はＮＥＸＣＯ西日本であります。当該地の利用に当たっては、今後、整備範囲を占用区間としてＮＥＸＣＯ西日本と協議を行い、２７年秋の観光シーズンまでの竣工に向けて取り組んでまいります。
駐車台数については、現計画では、大型バス五、六台程度が停車できる面積であり、用途は、その場所での人の乗りおりは考えておらず、待機車両のみを一時停車する運用計画となっております。
維持管理体制については、シルバー人材センターによる警備員派遣を予定しております。
今回の
駐車場整備事業は、市内に大型バス駐車場が少ないことに鑑み、将来ＮＨＫ大河ドラマ誘致が決定した場合のこと等も想定し、受け入れ体制の整備を今から少しでも図っていく上で意義あるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷建設交通部長。
（佐々谷明光建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光建設交通部長） 小谷議員の御質問にお答えいたします。
私からは、第二外環状道路についての１点目、高架下空間の整備状況についてでありますが、拠点１の調子馬ノ池公園につきましては、昨年７月、馬ノ池ゾーンが完成し、市民の皆様に御利用をいただいています。残っております広場ゾーン等の整備工事につきましては、この３月末に完成の予定であります。
また、下海印寺地区の拠点２につきましても、多目的広場等を含め、全ての施設が今年度末に完成いたしますので、両公園とも年度内に供用を開始していきたいと考えております。
次に、拠点３につきましては、これまでワークショップ等で多くの皆様に御意見をいただき、緑豊かな憩いの空間を基本とする整備イメージをまとめさせていただきましたが、周辺自治会並びに付近住民の皆様からの御要望を受け、実施設計では現状の地盤の状況を最大限生かしながら、ワークショップの基本計画をベースに、「子供たちがボール遊びなど自由に遊べる広い公園」という地域の皆様の御意見を反映するべく設計を進めております。
なお、あす２８日土曜日には、地元説明会を開催し、地域の皆様の御意見をいただく予定をいたしております。
今後は、地域の皆さんに愛される公園として、また、子供たちが元気に走り回れる公園として整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長）
小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（
小谷宗太郎議員登壇）
○（
小谷宗太郎議員） 若干の要望と再質問をしたいと思います。
まず、要望といたしまして、第二外環上道路の高架下空間についてなんですけれども、これ拠点３について、近隣にお住まいの方々から安全に子供たちが遊んでいるか確認できるように、子供の声が聞こえることが大切であるということや、公園の見ばえよりも安全確保を大切にしてほしいなど、多々お声をいただいております。市民の方々としっかりと対話し、その声を反映させ、長きにわたって市民の方々から愛される施設を進めていただきたいとお願いいたします。
また、この
環境影響調査についてなんですけれども、これ今も騒音や振動に苦しんでおられる方々がおられます。その人たちに今回、私はこの新聞記事の内容を取り上げさせていただきまして、その方々がその新聞記事を読んで知っておられるならばいいんですけれども、必ずしもそうではないということから、やっぱりそういう方々に、
丹波インターチェンジから京丹波わち
インターチェンジ間の整備がおくれていることから、
環境影響調査そのものがおくれるということを、ぜひ市民の方々に説明していただくよう、お願いいたしたいと思います。
再質問といたしまして、公共施設についての総論部分で市長にお伺いしたいと思うんですけれども、検討会議について総合的な検討が必要と、当該組織を移行していきたいという御答弁でしたが、新市長の、私、強い先導力を期待しておりまして、やっぱり取り上げさせていただきました。一部ですけれども、新田保育所や竹寿苑のことも含めて、やはり老朽化が進んでいっている中、長期計画、やっぱり展望を持っておく必要があるのではないかと思います。そのためにも当該組織を移行していくとのことでしたけれども、そういうふうなものを早急にして対応していかなければいけないと思いますので、それをいつあたり考えておられるのか。また、どれぐらいのスパンの計画を今、立てようとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
以上で、私の再質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
公共施設の検討会議のあり方についてということであります。これまでは庁内での議論というものを中心にそれぞれの個々に生じてきますさまざまな公共施設の課題について、広い見地で検討を重ねてきていただいたのがこれまでの経過かというふうに私自身は存じております。そういう意味で新たな組織をどうバージョンアップさせていくのかという点について、これからもう少し時間をかけながら検討してまいりたいと思いますけれども、それほど悠長にやれる状況でもないということは重々認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その中で私自身が思いますのは、これまでのようにまず今少し出てまいりました、例えば新田保育所の問題がある。それをどうしていくべきかということも積み重ねて考えていくことも非常に大事な部分ではありますけれども、一方で、やはりもう少し今、議員がおっしゃっていただきましたように、長期のスパンの中でこれからはどういう順序で老朽化が進んでいくのかということも含めて、あるいは住民の皆さんがこれは施設だけではなくて、その施設が果たしている機能、その機能に対してどういうニーズがあるかということも含めて、やはりまず把握していくことが大変重要であるというふうに考えております。
そういう意味で申し上げれば、そうした今それぞれの施設のカルテ等の作成も進めております。そういう状況も勘案しながら、検討を進めてまいりたいと思いますが、今年度そうしたカルテの作成、来年度に向けて鋭意取り組んでいるところでございますので、いつということを明確に申し上げることは今なかなか難しいわけでありますが、早急にそうした体制とどういう内容を詰めていくのかということについては、考えてまいりたいというふうに思います。
どれぐらいのスパンでの検討かということでありますが、やはり一つは総合計画であります、やはり１０年から１５年ぐらいのスパンの中でのものを考えてまいりたいとは思っておりますので、ここにつきましても検討状況を含めて、議会の皆さん方にもしっかりとお示しをしていきながら検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○（
岩城一夫議長）
小谷宗太郎議員の質問を終わります。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、日本国憲法に関して市長のお考えを伺います。
日本国憲法は、平和主義はもちろん、３０条にもわたる人権規定など、世界でも先駆的な内容であり、日本共産党はその全ての条項を守ろうという立場です。もちろん、憲法に書いてあるからそれでよしとはなりません。憲法第１２条には、自由や権利は国民の不断の努力によって保持しなければならないとあります。そして憲法９条や、労働者の権利、男女平等など、憲法の掲げる内容にほど遠い現実も少なからずあり、日本共産党は党を挙げて、憲法の、特に民主的・平和的な条項の完全実施を追求するものです。しかし、安倍自公政権は、憲法改定への執念を燃やしています。第一次安倍政権では国民投票法を強行し、昨年の総選挙では憲法改定の発議に必要な３分の２を与党で獲得をしています。安倍首相は先日、憲法改定の時期について、来年の参議院選挙の後が常識的だとの見方を示しました。
市長は公務員として憲法を尊重し擁護する義務があるとはいえ、市長がどのような憲法観を持つかによって、市政の進め方も違ってくるであろうと思います。また憲法改定の国民投票ともなれば、当然一国民としても、一政治家としても、態度が問われることにもなります。そこで市長に伺います。憲法を改正すべきと考えますか。すべきだとすれば、どの部分を変えるべきとお考えですか、お聞かせください。
安倍政権の憲法改定のねらいの中心が、９条にあるのは明白です。「普通の国になる」という言葉の意味するところは、戦争放棄・戦力不保持という日本の独自性を放棄しようということです。そのねらいに沿って、秘密保護法、日本版ＮＳＣ、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の行使容認などを矢継ぎばやに強行してきました。この動きに対して、各地の自治体の首長が声を上げています。元防衛官僚である小池清彦新潟県加茂市長は、集団的自衛権の行使容認に反対し、平和憲法を守ることを首相に提言されています。東北地方では憲法９条を守る首長・元首長の会が６つの県全てでつくられ、約８０人の首長経験者が安倍政権を厳しく批判するアピールを採択しました。アピールは、「断固として我が町の住民を戦争で殺させないために、この運動を全国の市町村長に呼びかけ、地元の皆さんに広げたい」としています。日本共産党は、憲法９条が日本の平和を守ってきたというだけではなく、米ソの冷戦が終結し国連の役割も大きくなっているもとで、９条の理念はますます現実の国際政治に生かせる状況になっていると考えます。
そこで市長に伺います。市民を再び戦争に送り出し、殺し殺される状況に置かないためにも、憲法９条を守り生かす姿勢を発信していただきたく思いますが、見解をお聞かせください。
次に、憲法第２５条にかかわってお聞きします。
国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するという生存権の規定ですが、現実には年間２万５，０００人もの自殺や、相次ぐ餓死の報道など、生存権が十分に守られているとはいえないのが現状だと思います。生存権を保障していく具体的な仕組みが社会保障制度であると思いますが、安倍自公政権は、社会保障自体の否定ともいえる動きを強めています。社会保障プログラム法は、第１条で「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を目的とする」とあります。生きることを保障されることは受益であり、それにふさわしい負担が必要だというわけです。
第２条第２項では「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助、自立のための環境整備を図る」とあり、自助と共助だけで公助は一切出てきません。そして現実に進んでいる方向も、要支援の方への保険適用はずし、要介護１・２の方の特養からの排除、待機児童への公的責任後退など、国の社会保障への責任放棄の方向ではないでしょうか。そして、議員みずから先頭に立っての生活保護バッシングです。ごく一部の不正や、不正ですらない事例をあげつらって生活保護を受給すること自体を物すごく悪いことのように描き、国民の負の感情に訴えるようなやり方は、およそ憲法のもと、先頭に立って基本的人権を尊重すべき議員のすることではありません。
そこで市長に伺います。社会保障は受益と負担を均衡させることが目的なのでしょうか。そうではなく、国民の生存権を保障するために、行政は社会保障を増進させる義務を持っている、それが憲法２５条なのではないでしょうか。また、その財源は受益に応じてではなく、負担能力に応じて賄われるべきではないのでしょうか、見解をお聞かせください。
先日、安倍首相は、民主党岡田代表の質問に対して、「個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は、確認されていません」と述べ、格差と貧困の広がりを見ようとしませんでした。それでは生存権の保障に沿った政策も進めようがありません。格差や貧困の広がりは、国全体はもちろん長岡京市でも起こっている客観的事実ではないのでしょうか。この点について、市長の見解を求めます。
次に、基本的人権にかかわって、ヘイトスピーチについてお聞きします。
ヘイトスピーチと横文字で言うとスマートに聞こえますが、実際は聞くに堪えないような汚い差別的な言葉の暴力です。本人に何の責任もない民族の違いをもとに、死ね、殺せ、叩き出せなどという言葉を浴びせることは、いかなる理由があっても許されるべきではありません。憲法第２１条の表現の自由を根拠に、ヘイトスピーチを規制できないという意見もあるといいますが、例えばセクハラ発言をした者が表現の自由といって通用するでしょうか。憲法第１３条の人として尊重される人格権や、第１４条の人種により差別されない平等権、また第２５条の生存権など、他者の権利を侵害するヘイトスピーチは、表現の自由と言うべきものではありません。実際、京都の朝鮮学校襲撃事件では、差別集団に有罪判決が出ましたが、子供たちを初め、関係者は後々まで多大な精神的ショックを負いました。言葉だけでも暴力や脅迫は成立します。国として差別禁止法やヘイトスピーチ規制法の確立が求められますが、根本的に大事なのは、私たち国民が差別を容認しない社会の気風をつくり上げていくことであり、行政や議会はその先頭に立つことが求められます。差別を容認したり、差別意識にお墨つきを与えるような言動は絶対に許されません。
そこで市長に伺います。ヘイトスピーチについてどのようにお考えでしょうか。もし仮に長岡京市内でそのような事態があれば、毅然とした対応をされますか、見解をお聞かせください。
質問の２点目は、上水道及び下水道についてです。
まず初めに、府営水道の市町村負担に対する府の歴史的責任についてお尋ねします。府営水道乙訓系の水源である日吉ダムは、昭和３６年に水資源開発公団により、治水目的のダムとして当初計画されましたが、４７年には利水も行う多目的ダムに変更され、十分な水需要調査もないまま、京阪神地区に毎秒３.７トンと利水容量が定められました。京都府は当初、乙訓地域の地下水過剰くみ上げへの対策として、府の責任で工業用水道をつくる方針を持っていました。府と向日市、長岡京市、大山崎町、京都市で構成する桂川治水利水対策協議会の下流部会では、各産業分野の事業所へのアンケートなどで、将来の工業用水使用量の調査を行い、それに基づいて昭和５６年には日吉ダムからの必要水利権は毎秒０.８６トンと定め、そのうち長岡京市は上水道０.２トン、工業用水道０.２３トンとされました。このとき、工業用水道の単価は、トン当たり３０.３円を想定していました。それでさえ当時の事業所が地下水をくみ上げている費用はトン当たり１８円でしたから、工場が本当に水を買ってくれるのかが問題視されていました。ところが、その３年後の昭和５９年、京都府の発表した乙訓地域水道基本計画調査結果は、これまでの方針を全く変質させるものでした。上水道と工業用水道をそれぞれ設置すると、コストが高くなり過ぎる。だから府は工業用水道はつくらず、上水道に一本化し、市町村には決まった量の水を買ってもらう、責任水量制をとるというのです。その上水道の単価は約１８０円です。３０円の想定だった水道が１８０円になったのでは、企業が水道水を買ってくれるはずがありませんが、責任水量制ですから市町村は水を全部買いとらなければなりません。しかも、当初この府営水道受水計画に加わっていた京都市が離脱していました。京都府は、水供給の計画そのものを大幅に見直すべきでした。しかし京都府は、その過大な計画を基本的には変えることなく、数字のつじつまを合わせて計画を強行しました。府営水道事業経営懇談会の第二次提言では、乙訓地域の１日当たり平均給水量が、平成２年に５万８,０００トンのところを１０年後の平成１２年には１.５倍の８万８,０００トンになるという見通しが書かれています。２市１町の長も、この方針に結果的には従ったわけですが、水面下ではさまざまなやりとりもあったと思われます。
五十棲辰男市長が昭和６１年、京都府に提出した文書では、こう書いています。「乙訓地域では、水道用水及び工業用水を日吉ダムの利水配分によって確保したいと考えていた」「京都府としては、利水配分にかかる全水量について水道用水として事業を実施する以外に良策がないとのことであるので、この事業の実現に向けて協力するために、必要書類等を提出した」「今回これが水道用水として一本化されることに伴い、事業の実施に当たっては、特に工業用水の扱いについて政策的に格段の配慮をしてほしい」、この中からは、府の言うとおりにせざるを得なかったが、それでは住民に大変な負担になってしまうという五十棲市長の苦悩が読み取れます。結局は御承知のように、水需要も全く伸びず、企業も地下水を利用し続け、水道料金の大幅値上げやむなしとなりました。そして大きな住民運動も起こり、議会の論戦や行政の折衝も行われて、一歩一歩改善もかち取りながら今に至っていると思います。
そこでお尋ねします。今、私の述べた府営水道の導入経過について、評価はともかく事実関係としてはおおむね間違ってはいないと思いますが、見解をお聞かせください。
さて中小路市長は、府会議員として、この府営水道問題にかかわってこられました。平成１９年、大山崎町が府営水道の基本水量を削減して申請しましたが、そのとき市長は府会議員として発行された府政レポートにこのように書かれています。「大山崎町の負担を軽減したならば、その負担はどこに行くか。京都府が税で負担すれば府民全員の負担である。これでは他の市町村の合意を得ることは不可能だ」、私は非常に違和感を感じました。府営水道問題はどこかの負担を減らすには、どこかに頭を下げて負担を求めるというレベルの問題なのでしょうか。府営水道の設置者は府であって、その負担を軽減する必要があると府が認めたならば、府の税金で行うのは当たり前であり、府民への説明責任も当然府にあります。そして宇治系でも木津系でも大半の市、町で基本水量と実際に使う水量との乖離が問題になっているわけですから、他の市、町と協力して今後のふさわしい姿を求めていくべき問題です。
市長には長岡京市民の代表として、府営水道の歴史的な経過も踏まえ、求めるべきことは求める姿勢が必要であると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、地下水についてお尋ねします。
本市の水道事業は、昭和３６年、地下水を水源として日量３,４２０トンで始まりました。急激な人口増加で、１０年もしないうちに日量４万３,０００トンを目指す第３次拡張事業に着手をされています。また、豊富な地下水を求めて立地をした企業の過剰なくみ上げが大問題になり、地下水を守ることが市民の大きなテーマとなりました。行政としては京都大学に依頼して調査などを行いましたし、議会も水資源対策特別委員会を立ち上げ、全国の視察、洛西用水の転用の検討、企業や国、府とも懇談や陳情を重ねました。その努力の上に八田市長のとき、地下水採取の適正化に関する条例を制定しました。地下水を公水とし、井戸掘削の許可制、くみ上げ量の報告義務、工業用水の再生利用をうたい、立入調査権も持つ、全国的にも、現在においても画期的といえる条例です。さらに八田市長は、住民運動や議会の意見も受けて、企業からのくみ上げ負担金徴収に努力をされました。五十棲市長になってから、数十回もの企業との折衝を経て、ついに財団法人長岡京水資源対策基金が設立され、地下水利用者が地下水を守るためにみんなで負担金を出し合うという仕組みがつくられました。
ところが、今度は府営水道導入が問題となり、「くらしの水はおいしい地下水で」という運動が起こりました。平成３年に市が行ったアンケートでは、９２％の方が「家庭には地下水を、工場には府営水を」と回答され、「一般家庭と工場は別々の水道管から給水するべき」という方が８８％を占めました。そこで本市は、府営水道導入に合わせて、大企業４社には府営水を直接給水するための送水管を整備しました。府営水道の受水が始まってからは、「まずくなった」「夏ぬるく冬冷たくなった」という声が多く出されました。平成１６年に市が行ったアンケートでは、地下水がコストが高いという不公平な設問だったにもかかわらず、「料金が高くなっても地下水を優先してほしい」という方が３分の２となりました。それを受けて市は、水道の地下水比率５０％以上を堅持するという方針をとり、地下水１００％供給施設の設置を進めてきています。一方でこのたび府営水道は、修繕引当金の大半をつぎ込んでまで従量料金の大幅値下げを行い、受水市町に府営水をより多く使うことを迫っています。
そこでお尋ねします。先人の努力、市民の声を踏まえれば、市民の暮らしの水は地下水中心でいくべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、下水道料金についてお尋ねします。
上下水道事業審議会から、水道料金は値下げ、下水道料金は値上げという答申が出されました。それに従い、今議会で料金改定案も提案されているところです。この下水道料金値上げの根拠になっているのは、平成１９年の上下水道事業懇談会の提言で「下水道汚水資本費のうち４割を公費負担とし、あとの６割を料金で徴収する」とされたことです。そのとき４割という数字の根拠とされたのは、平成１８年に総務省が出した方針です。当時の全国の自治体の下水道事業を分析して、雨水の事業が少ないので、国の地方交付税算定を減らします。そして全国の下水道料金を２０立米、月３,０００円を目指して値上げしてくださいというものです。ところが月３,０００円の根拠は、当時の全国の水道料金の平均値と同じくらいだということや、大都市の汚水処理経費をほぼ回収できる額だというようなことで、なぜその額にしなければならないのかさっぱりわかりません。しかしその月３,０００円を参考に、本市では公費負担４割が適当だとされてしまいました。
本市の下水道料金は、当初は維持管理費のみを回収する金額で設定され、それから平成４年に２８.２％、平成１０年に消費税分、平成１５年に２８.３％、昨年また消費税分の値上げがされてきました。その都度何を根拠にして徴収するのか、激しく議論がされ、特に平成４年の改定のときは継続審議を経て案が出し直されるということにもなりました。今、審議会の公費負担４割の数字が、錦の御旗になっていないでしょうか。当時、総務省が行った計算は、もう１０年前の数字であり、全国も本市も、整備状況も財政状況も大きく変わっています。そして公費負担割合をどうするかというのは、下水道事業の中にどれだけ公共性を見込むかという問題であり、自治体によって状況も違ってきます。改めて今、本市が公費負担４割を目指す根拠について、お聞かせください。
そして、この下水道料金の値上げは、イコール一般会計から公共下水道事業特別会計への繰り出しの削減です。この値上げによって、何ら下水道事業が充実するわけではありません。これまでその公共性を鑑みて、一般会計の土木費の一部として支出してきた予算を大きく削減するという大きな政策転換です。本来、市民に負担増をお願いするならば、その負担が何のために使われるという説明があって当然です。５年間で５.８億円の値上げになると聞き及んでいますが、その５.８億円で一般会計で何をするのか、市民にわかる説明を求めます。
以上で、質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 小原議員の質問にお答えをさせていただきます。
小原議員の御質問の１項目め、日本国憲法に関しての見解を問うのうち、憲法改正をすべきと考えるか。改正すべきとすれば、どの部分を変えるべきかにつきましてお答えいたします。
まず、私が考える日本国憲法の意義や役割についてお答えいたします。私は、日本国憲法は民主主義と立憲主義の上に成り立っていると理解しております。集団の中で全ての人が安心して生活をするためには、一定のルールのもとで個人と個人の自由を調整する必要があります。そして、そのルールの決め方は、単に多数決で決めるのではなく、みんながしっかりと話し合いを行うこと、すなわち民主主義の考えのもとに進められることが必要です。また、憲法のもう一つの大切な役割として、立憲主義という考え方があります。憲法は、国家権力を制限し、国民の権利や自由を守るための法であるという考えであります。権力に対する抑止力として憲法があり、多様な生き方を求める人々が、互いの生き方や考え方を尊重しながら、ともに生きていくことができる自由で公正な社会を築くことを目的としているといえます。そして、日本国憲法は、戦後の日本の繁栄と平和を支える原動力として大変重要な役割を果たしてきたと、私自身は認識をいたしております。
さて、御質問の憲法を改正すべきかについてでありますが、私の基本的な考え方は、今申し上げましたとおり、民主主義と立憲主義に立脚した日本国憲法の本質、及び理念でもあります国民主権、平和主義、基本的人権の尊重については、基本的に変える必要はないと考えております。ただ、いかに国家の基本法である日本国憲法といえども、未来永劫変わることがないというものではなく、日本国内や国際関係等社会の変化に伴い、民主主義的な手続による改正はあり得るとも考えております。
次に、憲法９条を守り生かす姿勢を発信してほしいが、見解をお聞かせくださいとの質問についてお答えします。
日本国憲法では、憲法前文と第９条に、憲法の三大原則の１つである平和主義を規定しております。本市においても、命の大切さ、平和のとうとさを訴えていく取り組みを継続して行っており、その考えは今後も変わるものではありません。また、私自身も、一人の親として、また、責任ある社会人として、平和を望む思いに変わりはありません。ただ、憲法改正の議論、特に９条につきましては、国防にかかわる事案でもあり、一義的にはやはり国の責任のもと、判断されるものであり、市町村のレベルで判断を行うことはふさわしくないものと考えております。そして、その判断は、観念的、感情的な議論ではなく、今後の日本のあり方、国際社会での地位などを見据え、国権の最高機関であります国会の中で、しっかりと議論が行われた上で、国民としても判断すべきものだと考えております。私といたしましては、一地方自治体の長として、平和の大切さを希求し、市民と共有するべく平和施策の展開に努めてまいりたいと存じております。
次に、憲法２５条が予定する社会保障の目的について、受益と負担を均衡させることが目的なのか、それとも国民の生存権を保障するため、行政が負うべき義務なのかにつきましてお答えいたします。
まず、社会保障の目的でありますが、病気やけが、障がいや失業など個人の責任や努力だけでは対応できない生活上の問題に対して、生活の安定を図るため、相互に支え合い、必要な保障を行うことであると考えております。したがいまして、社会保障の制度を適正に進めていく部分については、行政の責務といえると考えます。ただ、この制度を維持していくためには、受益と負担の均衡が必要であることも事実です。病院を受診した人が受診料を支払うのは当然であり、その点では、受益者が負担をすることになります。その上で、負担割合をどうするかについては、負担能力に応じた割合を政策的に設定することになります。そうした適切な制度や環境を整えることこそが、私は行政の責務ではないかと存じております。
次に、格差や貧困の広がりが、長岡京市でも起こっている客観的事実はないでしょうかとの御質問についてお答えいたします。
これは格差や貧困を捉える場合、所得と資産の両面から考える必要があります。私自身も主観的に格差が広がりつつあるのかなという思いを感情的に持っている部分はございますけれども、このことを数値やデータとして客観的に把握していくのが難しい現状があるのも実情であります。ただ、生活保護受給世帯の数で見ると、本市においても増加をしております。そのような背景も踏まえながら、来年度予算においては、生活保護受給者への就労準備支援や、生活困窮者への自立支援事業などを盛り込んだところであります。
次に、ヘイトスピーチをどう考えるかにつきまして、お答えいたします。
京都の朝鮮学校襲撃事件での大阪高裁判決、国連人権委員会や人種差別撤廃委員会からの勧告など、我が国をめぐるヘイトスピーチ問題につきましては、さまざまな観点からの議論がなされております。
そんな中、国の方針といたしましても、平成２６年１０月３日付、外務省総合外交政策局人権人道課長通知による最終見解が出されまして、基本認識として、どのような形態であろうとも、これらの行為については、人権侵害事案であることが再確認されております。先ほど申し上げました私の憲法観からいたしましても、同様の基本認識を持つものであります。
御指摘のような、本市においてヘイトスピーチ事態が起こった場合につきましても、国、京都府との連携もしつつ、毅然とした取り組みを努めてまいりたいというふうに考えております。しかし一方で、ヘイトスピーチをめぐる問題につきましては、スピーチを行うことに抑止力を働かせるだけではなくて、やはり本質として、人権意識の醸成ということが極めて重要な要素であると考えております。まずは、既存のさまざまな市民啓発活動の中で、ヘイトスピーチを含め、人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、小原議員の上水道及び下水道の問題についての質問について、私から答弁をさせていただきます。
私からは、私が府議会議員のときに発行した府政レポートに関して答弁をさせていただきます。府営水道における基本水量は、水源開発や施設整備など既に投資をした分に係る負担を受水市町で公平、公正に分かつために設定されているもので、府の条例上は申込制になっているものの変更する場合には、事前に関係する受水市町間で調整を図る必要があることは、事業主体である京都府及び受水市町で共通認識されているものだと考えております。それだけに、大山崎町が事前の調整をすることもなく基本水量の減量変更の申請をされたことに、窮状は理解しつつも私は非常に違和感を持ちました。その後、京都府が受水市町との意見交換、情報共有のもとに平成２５年３月に策定された京都府営水道ビジョンでは、府営水道３浄水場接続や今回の供給料金の平準化と相まって、基本水量と実供給水量の乖離、格差の縮小に向け、市町間の調整の推進が打ち出されております。
この例のように、私は京都府及び他の受水市町とできるだけ対話によって課題を解決していきたいと考えておりますし、さらには、府、事業主体であります市町全ての事業に携わるものの経営努力の中でこうした問題解決に向けて取り組んでいきたいという考え方でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
その他の質問につきましては、上下水道部長から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 上村上下水道部長。
（上村 茂上下水道部長登壇）
○（上村 茂上下水道部長） 小原議員の上水道及び下水道の問題についての御質問にお答えします。
まず、府営水道の導入経過であります。御承知のとおり本市では、長年にわたって地下水を過剰にくみ上げ続け、地下水位の低下や地盤沈下などの地下水障害を引き起こしてきました。そこで、将来にわたり安全で安定した水の確保を図るため、昭和５９年に京都府南部１７市町村共同で京都府南部地域広域的水道整備計画の策定を京都府に要望しました。それを受け、京都府では翌昭和６０年に府議会の同意議決を得た上で、同水道整備計画を策定されました。この計画は、乙訓地域の水道水源として毎秒０．８６立方メートルを日吉ダムに確保するとともに、府営水道の用水供給事業として、１日当たりの計画給水能力６万８,８００立方メートルの乙訓浄水場を整備することとし、国から事業認可を受け施設整備に着手されました。その後、乙訓２市１町が府営水道の受水計画を検討する中で、議員が御紹介されておりますように、昭和６１年には当時の五十棲市長から京都府知事に対し、府営用水事業が円滑に推進されることと同時に、工場用水分に対する政策的配慮と受水負担が高額なものとならないよう特段の財政的措置を要望され、調整された結果、施設の段階的整備として、当面１日当たりの施設能力は４万６,０００立方メートルとなり、今日に至っているものと認識しております。
次に、３点目の地下水優先の水道を求める市民の思いをどう考えるかについてであります。
地下水は、本市の唯一の貴重な水源であると同時に有限な資源でもありますので、将来にわたり安定的に活用していくためには、適正に保全していくことが重要であると認識しております。また、水道事業にとりまして安定的な水供給を継続していく上で、府営水道とともに地下水の活用は非常に重要であります。この二元水源のあり方については、平成１６年１０月の長岡京市水道事業懇談会の提言で、アンケート調査で示されました市民の意向に配慮しつつ、安全で安定的な水供給を継続していく上で、一般向けブレンド率をおおむね５０％にすることが望ましいとされましたことから、これまでからも、この提言に基づき施設の整備を進めてまいりました。
東第２浄水場内に整備することとしています紫外線処理設備は、平成２８年度に完成予定であり、昨年１０月にクリプトスポリジウム指標菌である大腸菌が検出されたため取水停止している東５－２号井戸も含め、現在、停止や休止をしている取水井戸を稼働させることも可能となりますことから、より安定的な地下水運用が図れるものと大いに期待をしているところでございます。
次に、下水道料金の資本費の公費負担割合４割の根拠についてであります。
平成１９年７月の上下水道事業懇談会の提言では、当時６割程度であった公費負担割合を、約１０年をかけて段階的に約４割まで改善するよう経営努力を求める内容となっており、その根拠は総務省の出した方針を勘案したものでありました。平成１８年度に出された総務省方針では、汚水の公費負担の必要性を示すとともに、全国的に経費の回収率が低い下水道事業において、月額３,０００円、使用料単価にして１５０円までは経営努力により回収すべきとするものでありました。この月額３,０００円という目標の根拠は、大都市圏での回収率などをもとに考えられたものであり、また１０年前のものでもありますが、平成２４年度決算値の総務省統計によりましても、全国平均は月額２,９３６円となっており、本市の現行使用料月額１,８１１円は低い水準であります。昨年１０月の審議会答申は、平成１９年度の懇談会提言を尊重しつつ、現況も勘案したものとなっており、変わらず月額３,０００円程度、すなわち公費負担割合４０％を目標としたものであります。したがいまして、今後とも公費負担割合４割とすることが適正と考えているものでございます。
最後に、下水道料金値上げ分で何の事業を行うのかにつきましてお答えいたします。
現在、汚水資本費の公費負担割合は６割を超えており、懇談会の提言で示された４割にはほど遠い状況にあるといえます。言いかえますと、２割程度が適正額を超えた一般会計からの繰り出しとなっております。限られた市税を、適正額以上に繰り出すことは、一般会計で行うまちづくりや教育、福祉、環境などの事業を圧迫することにほかなりません。すなわち今回の改定案によって軽減される繰出額は、新たな財源ではなく、もとより一般会計で行われるべき事業へ充当されるもので、市財政の健全化に寄与するものでございます。
なお、下水道事業は経営の透明性、効率性を向上させるため、平成２９年度を目標に官庁会計から企業会計へ移行することとしております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、憲法９条にかかわってです。
先ほど国防にかかわる問題でありますので、国会の中で十分議論をしていただいてという御答弁がありました。この憲法９条を守れと声を上げられている市町村長の皆さんが言われているのは、我が町の住民を戦争で殺させないということです。市長は、戦争になったときに、この長岡京市民を戦場に送り出さなければならない、そういう立場です。先ほど一般論としては、この憲法の今の理念は、引き続き変える必要がないというふうにおっしゃいましたけれども、今、具体的に安倍政権が進めている方向で言えば、自民党改憲案には国防軍というふうに書いてあるわけです。国民に国を守る義務というのを、こういうことを提案されているわけです。ですから、具体的にどういうものが出てくるのかというのが明らかになりつつあるところです。ですから今、このことに対して、発信をしないということは、市長というのは、今、選挙のときに別に憲法問題を掲げられたりはしていないと思うんですけれども、市長になったからには住民の生命、財産を守る役割を果たさなければなりませんし、それに今の政権、あるいは京都府がやろうとしていることが、その市民の生命、財産にとって、ふさわしいのかそうでないのかというのを判断して、発信していかなければならないと思います。
そこで、先ほど９条に関しては、具体的に市長としての答弁はなかったと思いますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
そして、もう１点、社会保障に関してです。
受益と負担の均衡は当然。別に言葉じりをとるわけじゃないんですけれども、受診した方が医療費を払うのはもちろん当然だというふうにもおっしゃったわけですけれども、今現実に、じゃあ十分な医療介護ができているかという面と、払える保険料や医療費になっているかという面がどちらもこれが問われていると思うんですね。ですから、医療費が払えないから受診できない、それで受ける権利が脅かされている、そういう事態が起こっていると思います。先ほども言いましたが餓死とか、それこそ介護を苦にして親に手をかけるとか、そういうことが実際に起こっているというのは、生存権が侵害されている、そういう事態だと思うんですけれども、それがないようにするというのが、まず最優先にされるべきではないかと思うんですけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
水道問題については、１点だけ述べておきたいと思いますけれども、府営水道の条例では、市町村が必要な水量を申請して、その上で知事と市町村長が協議をして、その上で知事が決定するという、そういう条例になっていますので、大山崎町が必要な水量を申請するだけで、その対話をしていないのではなくて、大山崎町が申請した後に京都府がその協議を行わないで、一方的に決定したということですので、その点は申し上げておきたいと思います。
そして、地下水について部長の答弁で、二元水源ということを引き続き確保していくことが重要だと言われていると思うんですけれども、新市長のもとでも、その二元水源、これまでの小田市政の方針を引き継いでいくという理解でよろしいでしょうか。それだけ確認をさせてください。
以上で、再質問とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、９条についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、まずやはり私自身は今の現行憲法の理念の部分については大切にするべきでありますし、改正する、しないいかんにかかわらず、議論の出発点というのは現行憲法とその理念を大事にしたところから考えていくべきだというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、私は、やはりこの憲法の議論というのは、観念論に陥ってはいけないというふうに思っております。つまり漠然と憲法を改正するべきかどうか、９条を改正すべきかどうかという、まず、べき論から入るのではなくて、私はやはり社会の環境の変化、あるいは国際情勢の変化、まさにそうした現実の変化に合わせる形で一つ一つの項目について、その改正を行うべき必要性をどう判断するのか。そして、それを変更していくのであれば、その変更について、どの程度まで国民として許容していけるのか、この必要性と許容性というものを具体的に勘案しながら、その是非というものが私は議論をされるべきものであるというふうに思っておりますので、その点の考え方については御理解をぜひいただきたいと思います。９条についても同様の考え方で是非については判断をすべきだというふうに考えております。
続きまして、社会保障の部分でありますが、小原議員がおっしゃるように、その応益負担なのか、応能負担なのかということは、決してこれは二者択一の問題では私はないと思っております。確かに生活困窮者がいらっしゃって、それをきっちりと行政が支えていくということは、私は先ほど申し上げましたとおり、行政の責務だと考えておりますし、そのために応益負担でやっていくのか、これあくまで手段でありますから、その応益負担でやるべきことなのか、応能負担がふさわしいのか、そのベストミックスをどういう形で提供することが、全ての人たちの生存権というものが保障されるのか、こういう形で制度設計をすることが、やはり行政の責務だという考え方であります。
最後に、地下水につきましては、私もこの長岡京市で生まれ育った一人の人間であります。子供のころから地下水のくみ上げた水を飲んだりしてきて育っております。やはりこの長岡京市の一つの価値というのは、地下水ということは非常に大事なことだと思っておりますので、やはりその点はこれまでの小田市政をきっちりと引き継ぎながら、安定的な水道事業の供給と、さらには効率的な安価な水道事業の供給に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
岩城一夫議長） 小原明大議員の質問を終わります。
次に、中小路貴司議員。
（中小路貴司議員登壇）
○（中小路貴司議員） おはようございます。平成市民クラブの中小路貴司でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
本市の地域経済や教育の格差問題、また持続可能な社会のため、本市環境基本計画に関して、市長に具体的かつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
フランスの経済学者トマ・ピケティが大ブームになっています。彼の著書「２１世紀の資本」は全世界でベストセラーになり、我が国でも昨年１２月に日本語版が出版されて以来、本文６０８ページの分厚い本にもかかわらず大変話題になっています。多くの雑誌に取り上げられていますので、市長も御存じのことかと思います。ピケティは、今まで経済学者ができなかった１８世紀から現在までの資本収益率、経済成長率のデータを１０年以上かけてまとめました。そして、「r（資本収益率）＞g（国民所得の成長率）」という不等式を導きました。ピケティは過去２００年間、資本主義では格差が拡大し、今後も不平等が拡大するとして、資本主義をコントロールする仕組みが必要であると結論づけたのであります。私はこの理論が、我が国の経済に当てはまるかはいささか疑問でありますが、問題提起の資料としては重要で、何より彼がまとめ上げたデータの量に敬意を表したいと思います。
さて、我が国において、１９７０年代は一億総中流社会と言われてきました。その後、成果主義や徹底した市場原理が進み、２０００年代には国民生活に所得格差、雇用格差、教育格差、地域格差など多くの格差があると言われています。本市の地域経済を支える小規模事業者は、地域に密着したきめ細かいサービスを提供しています。しかし、その収益力は大変低いのが現状です。小売り商業においては、地元商店は大資本の大規模なスーパーマーケットに売り上げを取られ経営維持が大変厳しい状況です。製造業において地元中小企業は、大企業のように海外生産で人件費を中心とした生産コストを低く抑えることが困難であり、収益力は依然として、これまた低く、厳しい状態です。マクロな経済状況が大きく変化している中で、このように小規模事業者は現状維持を目指すところがじり貧となり、さらには優秀な人材を雇用することも難しく、大企業との格差は大きくなるばかりです。一方で、地域農業の担い手である地元の小規模農家においても、食料自給率が低い現状の中で、農業従事者は高齢化し、そのためますます耕作放棄地は広がっています。就農する若者も少なく、農業経営の将来性は大変厳しいものとなっています。
本市の地域経済振興策に関して、第１に、地域経済の担い手である少規模事業者や小規模農家が安心して働ける振興策や経営支援についての基本的な考え方を、第２に、小規模事業者への法的整備と大企業との格差是正への具体的な取り組みについて、第３に、商業振興に向けての環境整備や農商工連携の支援施策について、今後の予定や目標などあれば、お願いいたします。
次に、教育についてお尋ねします。
私ごとで恐縮ですが、私は平成１９年から２４年の約５年間、教育委員を拝命し、当時、浅輪委員長初め、教育委員会の方々に大変お世話になりました。改めて感謝の意を伝えます。ありがとうございました。
さて、一般に教育格差は広がっていると言われています。若者の所得格差の原因は、教育、
学歴格差が大きく影響していると言われています。子供の教育水準は親の所得水準と関係が深く、親の年収水準によって明らかに大学進学率には差があります。ピケティは「２１世紀の資本」の中で、教育とテクノロジー（技能・技術）について記しており、教育と技能・技術への投資は、この賃金格差を減らす最善の方法としております。
まず初めに、本市の学校教育で児童生徒の学力格差への対応について、次に、本市の特徴である特別支援教育について、お尋ねします。
特に、教育支援センターでは、教育や心理専門のカウンセラーが、児童生徒の心身の健康、学習上の問題、友人関係などで悩みを持つ保護者に対し相談窓口を開設しています。学力の習得には当然個人差があります。学びたい気持ちが少しでもある児童生徒に学習機会の不平等はあってはならないことです。しかしながら、小中学校では不登校児童生徒の問題、不登校まではいかなくても教室に入れない児童生徒の問題があります。各学校での不登校児童生徒の対応について、御答弁を求めます。
第３に、学校図書館について。
各小中学校の学校図書館では司書を配置していただいています。学校図書館の環境づくりを中心に児童生徒への読み聞かせなど図書館の利用指導、保護者や地域への図書館活動の紹介など活躍いただいております。
そこで、各学校図書館の蔵書冊数と学校図書館図書標準から見た蔵書率について、お聞かせください。
最後に、長岡京市第二期環境基本計画に関してお尋ねします。
市長は、子供たちの未来のために持続可能な低酸素社会の実現を目指し、さまざまな施策をお持ちと思います。長岡京市環境基本計画は、第二期が平成２５年から始まっています。計画の位置づけと考え方を再度確認させていただきます。
長岡京市環境基本計画は、幅広い視点から環境を捉えた総合的な環境まちづくりのガイドラインであり、環境政策の基本指針として位置づけています。中でも“環境の都”ステップアップ・チャレンジ、次世代とともに未来を創るセカンド・ディケード、次の１０年間の行動提起についてお尋ねします。
第二期環境基本計画の特色は、トップランナー方式であることです。第一期ではボトムアップ方式であったために、その実施計画を策定するに７年もかかるなど、十分ではありませんでした。その反省から、第二期基本計画ではトップランナー方式に変えました。現在ステップアップチャレンジはどう進んでいるのか、現在のトップランナーはどうなっているのか、どのようにトップランナーを育ててあげるのか、市民活動のモデルプログラムの考え方と方向性についてお聞かせください。
以上、質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 中小路貴司議員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問の１点目、地域経済の担い手である小規模事業者や小規模農家が安心して働ける振興策や経営支援について、お答えいたします。
中小企業の中でも、その約９割を占めると言われている小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど、地域経済の安定と地域住民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在であり、その活力を最大限に発揮していただくことが必要不可欠だと考えております。しかしながら、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造の変化、また、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化など、小規模事業者を取り巻く環境は非常に厳しいものだと考えております。
このような状況下において、小規模事業者の振興策として、長岡京市商工会と連携する中で、本年度、小規模企業「小さな一歩」支援事業を実施し、経営改善や雇用を伴う創業などに係る経費の一部負担を行うなどの支援に取り組んでおります。また、来年度には、本市で起業、操業しやすい環境整備を整えるために、その人材育成や、小売店舗の改築、創業促進、販路開拓事業などの支援事業の実施も計画しておりまして、長引く厳しい経済状況化に置かれております、小規模事業者を応援する事業の充実を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、商工会や商店会、関係機関との連携を一層深めながら、地域経済の担い手であり、地域経済の活性化の鍵を握ります小規模事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
小規模農家が安心して働ける振興策や経営支援については、議員が今、御指摘をいただきましたとおり、日本の農業を取り巻く状況は農産物価格の下落や農業の活力低下がさらに懸念されているところでありますし、農業従事者の担い手不足や高齢化に伴う耕作放棄地の増加など、本市の農業においても同様に深刻な問題と受けとめております。
本市といたしましては、都市近郊という優位な立地条件を生かし、付加価値を高めた農産物の生産拡大や安心安全を確保した農産物の安定供給が図れるようになることが、地域農業の活性化につながるものと考えております。そのためにも今後も優良農地の保全や土地改良事業による生産基盤の向上に努めるとともに、長岡京市の特徴を生かせるような新たな特産物の開発・研究や生産条件、品質管理や販売ルートの確立などについて京都中央農協や農業改良普及センターと連携しながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、小規模事業者への法的整備と大企業との格差是正への具体的な取り組みについてであります。
昨年６月、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、小規模企業振興基本法が成立をいたしました。この法律では、小規模事業者が成長発展のみならず、事業の持続的発展を目指すことを基本原則としておりまして、これからもさらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
大企業との格差是正につきましては、全国的にも一朝一夕で解決する問題ではございませんが、本市といたしましては、先ほどから申し述べておりますとおり、商工会との事業展開のほかに、本市の中小零細企業を下支えするための市独自での融資制度、市独自で展開をしております制度融資を設けまして、事業者の円滑な資金調達を支援するなど、事業者の事業の持続的発展につながる施策にも取り組んでおります。
今後も資金繰りや事業再生、人材確保や人材育成などの支援を行いながら小規模事業者の活性化を図り、ひいてはそれが格差是正に少しでもつながるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、商業振興に向けての環境整備と農商工連携の支援施策についてであります。
議員御案内の農商工連携につきましては、昨年６月２９日開催の「ガラシャ街道ふるさと軽トラ市」を皮切りに、１０月４日開催の「京都ええもん市」、１１月９日開催の「長岡京ガラシャ祭」、１２月７日開催の「おとくに軽トラ朝市」など、主催、会場等は違いますが、さまざまな趣向で交流物産市を開催し、ご当地の魅力が一堂に会し人、物が交流し合う事業の推進に努めてまいりました。このような仮設市がきっかけとなり、地域商業活性化への一助になるべく、地元商業者がみずからの事業展開につなげられることを期待しているところでございます。
今後も地域経済の発展のため産業振興やまちづくりの観点からも、農商工業がさらに連携し、地域の皆様の声を聞きながら協働により、知恵と工夫を出し合い、次のステップへと施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、中小路議員の質問の３項目めの長岡京市第二期環境基本計画に関してお答えいたします。
平成１３年３月に策定いたしました長岡京市環境基本計画の策定以来、長岡京市は持続可能なまちづくりを基本理念といたしまして、いち早く環境施策に積極的に取り組んでまいりました。平成２４年度に策定いたしました第二期環境基本計画におきましても、この理念を引き継ぎ、おおむね今後１０年を目指した環境施策の取り組みを進めていくことにいたしております。この計画の大きな特徴は、“環境の都”ステップアップ・チャレンジでございます。市民や事業者、市民団体、行政が協働で取り組むことで、より大きな成果につながることが期待される行動を提起し、エコタウン・エコライフのシフトアップ、西山の魅力アップ、環境づくりの市民力アップの３つを掲げております。また、これらの行動を前進させる手段として、先進的な取り組み、いわゆるトップランナーの取り組みを市民活動モデルプログラムとして掲げ、施策展開し、幅を広げていこうとするものでございます。
市民活動モデルプログラムとしてピックアップした１つが、議員も御案内のとおり、長岡中央商店街振興組合と小学校の環境学習プログラムとが連携して取り組まれた街灯用ＬＥＤづくりであります。２つ目には、西山森林整備推進協議会が取り組む森林環境の保全や育成活動です。西山森林整備推進協議会は、御案内のとおり、森林所有者、市民団体、企業、大学、行政等、多様な主体が参画して結成されております。３つ目が、各小学校で取り組む地域参加型環境学習プログラムの構築で、児童、教師、地域住民が協力し合い活動しています。いずれも低炭素杯全国大会に出場し、優秀な成績を修めたものでありますが、その後も、市長諸報告で申し上げましたとおり、連続して全国大会に出場し、今年も長岡第四小学校が、最優秀地域・学校エコ活動賞を受賞しておられます。このように、トップランナーが次々と引き継がれていくだけでなく、次世代へとさらにつながって広がりを見せていくことが、第二期環境基本計画の狙いが着実に効果としてあらわれてきているということのあらわれではないかと感じております。
このように今後も、より多くの市民が環境づくり活動に参画し、多様な主体が連携を図ることで、長岡京市が“環境の都”としてますます成熟していくよう取り組んでまいります。その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 中小路議員の御質問にお答えいたします。私からは２項目めの教育に関する問題でございます。
まず、児童生徒の学力格差の対応についてであります。
御承知のとおり、昨年に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律、この法律では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することが目的とされております。学校教育におきましては、これまでの教育実践の中で培われてきました、個に応じたきめ細かな指導、推進体制の確立、家庭・地域との連携などの手法を、より一層充実していくことであると理解をいたしております。
具体的には府教委と連携しながら、中学１年生の早期に小学校の学習のつまずきの解消を図るため、基礎的・基本的な内容の振り返り学習として、「ふりスタ」と呼んでおりますが、「中１振り返り集中学習」を放課後や夏季休業中に行い、中学２年生段階では、基礎学力の定着と発展学習を目指して「中２学力アップ集中講座」を実施いたしております。また、学校支援地域本部事業を活用したみずから学び考える力の育成等に向けて、検定合格を目指す「チャレンジ学習」など、学校が地域と連携して取り組む学習も各中学校で実施いたしております。さらに、本市独自の取り組みといたしまして、中学校には、別室指導、授業補助のための学力向上サポーターを、小学校には、配慮の必要な児童に対応する特別支援教育支援員を、それぞれ配置して対応いたしております。今後とも教育格差の是正に向け、より一層推進してまいりたいと存じますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、小中学校での不登校児童生徒の対応についてであります。
不登校問題は、本市におきましても重大な課題と捉え、校長会議を初めとする会議等で各学校に状況報告及び課題提示をいたしております。不登校に至る背景が、いじめや発達障がい、虐待等、多様化をいたしておりまして、どの子にも起こり得るものとして捉え、対応の仕方を工夫していくことが要諦であります。
具体的には未然防止として、月に３日以上の欠席があった児童生徒について報告を求め集約、虐待を背景とした不登校については、随時、状況報告を求め、こども福祉課と連携して速やかな対応に努めております。その他、年度初め及び年度末には、心の教育情報交換会を、２学期早々には不登校に係る学校訪問、指導主事の年間３回の聞き取り調査を実施し、さらに本市のいじめ等対策指導員が各校月１回程度、不登校や虐待の疑いのある児童生徒の把握を行っております。また、府教委からもスクールカウンセラーや心の居場所サポーターの配置を受けて、きめ細かい対応に努めております。
最後に、学校図書館についてであります。
本市の学校図書数は、平成２５年度で学校図書館図書標準に定める標準数の８０％の達成となっております。さらに２６年度から３０年度までに、９０％を目標として、５カ年計画で整備してまいりたいと存じております。
図書館の役割は、読書に親しんだり、調べたりする学びの場としてだけではなく、児童生徒の安らぎの場としての大切な居場所でもあります。本市では、全ての小中学校に図書館司書を配置して、子供たちの読書意欲の向上や活字文化の維持、涵養になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路貴司議員、再質問ありませんか。
中小路貴司議員。
（中小路貴司議員登壇）
○（中小路貴司議員） 御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
本日、京都新聞に掲載されました、本年２月１３日、１４日に行われました東京ビッグサイトでの低炭素杯２０１５の全国大会で、長岡第四小学校が最優秀地域・学校エコ活動賞に選ばれたと。これは「伝えて広げるｋｙｏのながよんエネルギー学習、生ごみ堆肥・グリーンカーテンネットワーク」という取り組みでございます。児童の提案で始まった、家庭と給食の生ごみ集め、全校児童で生ごみ堆肥でゴーヤの苗を育て、生ごみを持ってきていただいた地域の方々に苗をお渡ししながら、水やりは地元企業の廃材を利用した雨水タンクを活用するなど工夫し、校区にグリーンカーテンネットワークを構築したという取り組みでございます。生ごみ回収は地域コミュニティの方々、生活学校の方々、ゴーヤは女性の会の方々、雨水タンクはサントリーさんからとさまざまに連携し取り組まれてきました。さて、行政はどのような支援をされたのか、具体的にお答えいただきたい。
環境政策監は、環境の分野で組織横断的に、またコーディネーターの役割など幅広く支援されたことと思います。環境基本計画の実施計画の進捗報告では、ステップアップ・チャレンジについて、計画どおり実行されているのか、少々疑問を感じます。月に２回程度市民を集め、準備会議をされていますが、長岡京検定や省エネ推進は、大切なことです。しかし、これら取り組み手法は、第一期の環境基本計画のボトムアップの手法に戻り、トップランナー方式では明らかに異なると考えます。しかも第二期の計画にない事柄を進め、肝心のトップランナー支援はまだまだ不十分ではないかとお見受けいたします。
長岡京市は、平成２１年に“環境の都”長岡京市環境都市宣言を行い、大変期待しているところでございます。どうか市民が誇りに思える環境都市へと進めていただきたいと考えます。内閣府の地方創生推進室では、環境モデル都市や環境未来都市構想は今も継続していると聞いています。どうか長岡京市が、真の“環境の都”として輝かしい環境モデル都市など、内外から評価されるような取り組みを継続していただきたく思います。これらのことを踏まえて、市長より“環境の都”への思いなど御答弁をお願いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、中小路貴司議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今、議員のほうから御提案をいただきましたように、“環境の都”長岡京としてより全国にその名が響き渡るぐらいのまちを目指していきたいというのが、私自身のまず基本的な考え方であります。そういう中で環境施策の推進に当たって、大事なことは私は２つあると思っておりまして、１つは、やはりいかに周囲を巻き込んでいくのかという、巻き込み力。そしてもう１点は、やはり小さな日常生活の中からどういうことが環境施策につながっていくのかということを考える気づきの力、気づき力。この２つが非常に私は大事だと思っております。
今回の四小が低炭素杯で最優秀賞を受賞されたという部分につきましても、やはり子供たち一人一人の取り組みが、学年を越えて広がっていく、あるいは地域を越えて広がっていく、そのことがまち全体の環境施策の展開につながっていくというのは、まさにこのトップランナーが意図した趣旨にかなっているのではないかと考えておりますし、さらには、そうした取り組みの中からじゃあ別にもう少しこういうことをすれば、例えばごみが減らせる。あるいはＣＯ2の排出を抑えることができる。そういう気づきの力というものを市民全体で広げていくことが非常に大事であるというふうに思っております。
その意味では、行政といたしましてもそうした市民の皆さん方の知恵やアイデアというものを大切にしながら、そうした活動がさらに広がりを持つように、今、御指摘をいただいた環境基本計画の進捗の部分とあわせまして、展開をしてまいりたいと思っておりますし、さらに申し上げれば、これから長岡京市としてさまざまな施策を展開してまいります。これは環境施策だけではなくて、さまざまな事業を展開していく中で、それは環境の面から見たらどうなのかという視点で横串を刺しながら、それぞれの事業を展開していくこともまた重要だと考えておりますので、そういう思いの中で“環境の都”長岡京づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○（
岩城一夫議長） 中小路貴司議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、通告事項に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１つ目に、子育て支援医療助成制度についてです。
①として、子育て支援医療助成制度の充実についてです。
今、子供に対する医療費の助成を全国的に見たとき、年齢や所得制限、自己負担など地域によってばらつきがあり、同じ県内や隣の市であったとしても、助成内容が全く異なるという場合も少なくありません。所得制限は設けていない自治体が多くあるものの、子供の年齢によっては基準が違い、入院と通院での適用が一律ではありません。いずれにしても、子育てをするに当たっては、医療費の助成があるなしでは大きな差があります。その助成内容が「就学するまで」「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」では大きな差があります。いまや「高校卒業まで」というところもあり、全国的にはその内容が充実しつつあります。例えば、東京都では全ての市や区で助成対象が中学校卒業まで、それ以上にもなっております。さらに千代田区では高校卒業までの対象となっておりまして、手厚い内容になっております。子供のための医療費制度が、地方自治体や住むところによって、地域差があるのは残念です。医療費の心配なくどの子も命を守る視点に立てば、全国一律の手厚い助成を求めるところです。
さて、京都府では、保護者を初め強い府民の声に「中学校卒業まで、子供の医療費助成制度の拡充」を言い始め、日本共産党も医療費の心配なく命を守る署名として取り組んできましたし、今も引き続き取り組んでいるところであります。昨年６月の京都府議会で子育て支援医療助成制度として、検討費が計上され、今年１月２２日、京都府と市町村が協議する懇談会で、今年９月から子供の医療助成制度の対象を今「小学校卒業まで」を「中学校卒業まで」の拡大することの提案がされ、市町村が合意されたとお聞きしております。自己負担の上限額の内容は、３歳未満２００円、３歳以上月３,０００円と変わりはありませんが、対象年齢が中学校まで拡充されたことは、特に慢性疾患の子供たちが継続して、負担軽減のもと治療が受けられるとともに、子育て支援には本当に大きな支えになると思いますし、各市町村にとっても、下支えとなる府の助成拡大は本当に助かるところでございます。しかし、京都府下を見ますと、通院、入院も２００円の負担で医療費の無料化が小学校卒業まで、中学校卒業までと実現しているところが多くあります。府下の格差が出ないよう、府の助成である子育て支援医療助成制度がより一層の充実されることを求めるものです。本市から京都府により一層の拡充を求めていただくことと、京都府との懇談での様子、見解をお聞かせください。
②として、本市独自の上乗せ制度についてです。
本市では現在、子育て支援医療費助成制度として、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児と児童の健康の保持と増進を図るため、医療費の一部を助成する制度として、医療機関ごとの通院で自己負担が月２００円で小学校就学前まで拡充され、独自の上乗せ制度として実施している状況です。今までも日本共産党は、一般質問や委員会でも他市町村の拡大実施しているところを挙げて、本市独自の上乗せ拡大を求めてまいりました。お金のあるなしでお医者さんにかかれないのでは、子供の命は守れません。経済的な理由で「月末になれば財布の中身を見てお医者さんに行こうか考えてしまう」「自己判断で風邪だろうと以前の残り薬を飲ませてしまう」「ぜんそくやアトピー性皮膚炎の治療の継続が途切れてしまう」などの声があります。
今、経済的格差が広がる中、子育て支援の充実は子供の命を守るという視点で、どの子もお金の心配なく医療が受けられるよう、通院の中学校卒業までの無料化を求めるものです。御見解をお聞かせください。
③として、診療費払い戻し・償還払いについてです。
現在、府の助成もあり小学校卒業まで通院は３,０００円を超える医療費の助成となっています。この助成は診療費払い戻しで、いわゆる償還払いです。一旦健康保険の一部負担を支払い、後で市役所医療年金課医療係へ払い戻しの申請を行うものです。受診した年月日から最大５年以内で、高額医療費や装具の申請など健康保険からの払い戻しがある場合は２年以内の申請となっております。しかし、この払い戻し申請に、特に共働き家庭などは、平日、市役所に行くことができないという御意見をお聞きします。５年以内ということもあり、期日が長いものの、ついつい日がたってしまうと言われています。
奈良市では、県内の医療機関等で受給資格証を提示、受診された際の助成金は、受給資格証交付申請書に記入された口座に、約３カ月後に自動的に入金しますという、自動償還方式をとっておられます。確実な償還払いです。県外で受診した場合や、受給資格証を提示しないで受診した場合、助成金交付請求書に医療機関の領収証、子供の名前、保険診療点数の記載のあるものを添付し、市役所こども育成課または出張所、行政センターに提出することもできるそうです。とても親切だと思います。本市においても、自動償還方式の支給の導入として求めますが、御見解をお聞かせください。
また、通院３,０００円以上の償還払いですが、慢性疾患のある子供を持つ保護者の方は助かると言われつつも、助成年齢の対象から外れると医療負担は本当に苦しいと言われています。また、風邪程度の受診では３,０００円以上にはならず、一回の通院で済めばほっとするというものの、助成金額を引き下げていただけると本当に助かるなどの声も頂戴しております。お子さんが多い御家庭では深刻です。本市独自の通院助成金額の限度金額の引き下げを求めるものです。御見解をお聞かせください。
次に、２点目として、介護保険制度の改正についてです。
①として、要支援１、２の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、地域包括支援事業へと移行することについてです。
介護保険事業第６期計画が今年の４月から行われます。今回の６期計画は介護保険の改正が大きく４点で行われます。昨年の９月議会でも、介護保険制度について質問をさせていただきましたが、今回の制度改定は各市町村にとっても厳しいものとなりました。今回の法改定に先行し、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、行政が要支援者を説得して強引に介護サービスを打ち切るなどの事態が相次いでいることがわかっています。ガイドライン案では、新総合事業への展開により、介護給付の抑制を図るよう要求し、効率的な事業実施に努めるようやり方も示しています。１つは、安上がりサービスへの流し込み、２つ目には、要支援認定を受けさせない水際作戦、３つには、介護サービスからの卒業作戦を示した上で、現行制度のままなら毎年５から６％の割合でふえている要支援者への介護給付費を、後期高齢者の人口の伸び率である３から４％に抑え込むという指示をしています。このことで要支援者の訪問、通所型サービスの給付費を大幅削減しようとしており、サービス切り捨てによる給付費削減こそ制度改定の本質であることが明らかです。
さて、要支援１、２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、各市町村に移行をすることですが、介護保険法の改定に伴い本市においても条例改定を進めているところです。日本共産党としては介護保険法の改悪に、国会でも改善し充実を求めてきたわけですから、国の社会保障切り捨てで、市町村押しつけの条例改定については納得のいくものではありません。介護要支援１、２の訪問介護と、通所介護が市町村に移行されても、住民の命と暮らしを守る防波堤となる本市が、今後どのように介護予防、日常生活支援総合事業へと移行し、事業展開していくのか、大きな転換期でもあります。この移行した介護予防・日常生活支援総合事業の実施は、いつからと考えておられるのか、御見解をお尋ねいたします。
全国一律に決めた介護保険サービスとは異なり、ＮＰＯや民間事業者、住民ボランティアも多様なサービスの担い手が可能となります。そうなるとこれまで資格を持ったヘルパーが訪問介護、通所介護での対応をしてきましたが、生活援助等で個人情報や保護等の最低限の基準を守れば援助ができるわけですから、安上がりであることを目的に無資格によるサービスに置きかえられてしまいます。要支援者へのサービスが低下してしまうことになる可能性があり、このことは、利用者とかかわる専門職や事業者からも危惧する声が上がっています。介護度が進まないように、要支援では予防にも力を入れてきたはずが、介護の質の低下が起こり、介護度が進むことが懸念されます。また、本市の判断によっては、専門性を持たない事業者も出てくる可能性もあると考えます。このことについての御見解をお聞かせください。
②として、特別養護老人ホームへの入所についてです。
今回の改正で、特別養護老人ホームへの入所資格を要介護３以上に限定することです。現状で本市では要介護１、２での特別養護老人ホームの申請者は、何人ほどおられるのか、お聞かせください。
これからは要介護１、２の場合は特別な事情がない限り特別養護老人ホームには入れません。今、介護難民など問題が出てきている中、要介護１、２の人を排除していくことは、これまで以上に介護難民の問題が深刻化していきます。ただ、要介護１、２でも勘案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与のもと、各施設に設置する入所検討委員会の議決を経て特例入所を認めるというのが厚労省の方針です。入所判断は、各施設になりますが、市の関与は実質どのようなかかわりをされるのか、また、勘案事項とはどのような内容か御見解をお聞かせください。
③として、介護保険の利用料についてです。
これまで１割負担だった費用を、所得によって合計所得１６０万円以上ある方については、２割負担へと引き上げることです。年金収入２８０万円以上の層の方で、２割負担になるかどうかは、世帯ではなく個人の所得で決まります。本市では、２割対象者が要支援、要介護のうち何％に当たる、何人ほどの方が対象となるのか、お聞かせください。
１割負担でも介護保険の利用料が大きいため、サービスを控えるという声があるのに、２割負担となれば必要なサービスを受けることができない高齢者をさらにふやすことになるのではないでしょうか、懸念するところです。政府、厚労省はこれまで、夫婦合計収入のモデル世帯を設定し、その可処分所得から平均的消費支出を引いても６０万円は余るから負担増には耐えられると説明してきました。しかし、厚労省のいう平均的消費支出が、可処分所得のはるかに低い層の消費支出だったことが発覚し、その結果、説明の撤回で、昨年７月に厚労省が提示指定した指針案は、年金額２８０万円が厚生年金の平均受給額より高いことや、高齢者が預金を持っていることを一般的に述べるだけで、この所得なら２割負担を求めても大丈夫という説は姿を消してしまいました。導入根拠が崩壊した２割負担は撤回すべきではないでしょうか。本市には、厚労省からどのような通達がおりてきているのでしょう。国はこのことで助成すべきです。国の助成がないのであれば、本市独自での助成をするべきです。御見解をお聞かせください。
④として、居住、食費の補足給付についてです。
低所得者でも預金等があれば施設の居住費、食費補足給付をしないことについてです。低所得の施設利用者の居住費、食費の補助給付を削減や打ち切りすることについてという改定ですが、世帯分離をしていても、戸籍上の夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は補助対象としない。預金通帳等で単身１,０００万円以上、また、二人世帯で２,０００万円を超える場合、補足給付の対象から外すという内容のものです。この場合の預金などは、信託、有価証券、タンス預金なども含まれるということですから、生活保護の資産審査以上に資産に給付を連動させるような、社会保障制度には異例な状況でございます。プライバシーの侵害にもつながりかねません。補足給付の対象から外れることで、これまで減額を受けてきた食費や部屋代が全額自己負担になり、施設から退所せざるを得ない方などが出てくる可能性もあります。このことをどのように捉え、実施しようとしているのか、御見解をお聞かせください。
⑤として、介護保険料についてです。
政府は、２０１５年度から、消費税増税で得られた財源を一部使い、６５歳以上の介護保険料（第１号保険料）の低所得者の軽減を行うことを言っていましたが、これだけの多くの削減があるにもかかわらず、６期計画では介護保険料がさらなる引き上げが予定されています。介護保険がスタートした２０００年度から比較すると５期まででも介護保険料は２,８８４円から５,０５６円まで引き上げられております。本市では、介護保険料の所得別段階層の細分化にも御努力をされてきましたが、どのような保険料を試算されていますか。今議会開会日に若干の御説明もいただきましたが、保険料についての御見解をお聞かせください。
⑥として、介護報酬についてです。
厚生労働省が、先日６日、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容です。介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも大きな損失をもたらすと厳しい批判の声が上がっています。介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねない大幅な報酬削減は撤回すべきです。介護報酬は３年に一度改定され、今回は報酬全体で２.２７％引き下げ、２回連続での実質マイナス改定でございます。今回は、介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、４.４８％と過去最大規模の引き下げです。特養の３割が赤字という実態が調査結果で判明もしております。そんな中、仕事のやりがいを持っている人が多いが、家族を養えない低賃金であり、そのため人員不足だとも言われています。人員不足で夜勤の実態が深刻化するという負の連鎖になり、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況であることを、日本医療労働組合連合会は実態の過酷を言っています。
本市の事業所における介護報酬と実態把握や運営状況、また今後導入しようとしている有償ボランティアは、本市が報酬金額の決定ができるとお聞きしていますが、どのように事業展開を進めるのか、御見解をお聞かせください。
以上、質問とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、野坂議員の質問にお答えをさせていただきます。
野坂議員の御質問の子育て支援医療助成制度についての１番目、子育て支援医療助成制度の充実についてでございます。
議員御案内のとおり、この制度は健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児及び児童の健康保持・増進を目的に平成５年度に開始され、その後、数回の拡充が図られた後、このたび新たに平成２７年９月から通院、入院に係る助成が、現行制度のまま中学生まで拡充されることとなりました。
御質問の京都府との懇談会の様子でありますが、子育て支援医療助成制度の見直しについては、府下代表８市町村を含む京都少子化対策総合戦略会議経済的負担軽減検討部会で見直し案の検討がなされ、中学校までの拡大、中学校まで拡充していない市町村の財源確保の観点から、まずは現行制度を中学校卒業までと延長し、段階的な拡充を図るべき等の意見が出た中、取りまとめ案が懇談会に提出され承認されたものであります。制度のより一層の拡充については、今後も京都府へ要望をしてまいりたいと考えております。
次に、２番目の本市独自の上乗せ制度についてでございますが、現在も通院については、京都府の制度に上乗せして、３歳から小学校就学前までも月２００円の自己負担で受診できる仕組みとしております。また、今回の当初予算編成において、さらに通院にかかる自己負担額月２００円となる方の対象を、平成２７年９月より３歳から小学校卒業までに拡充することといたしました。中学生については、京都府の制度拡充を踏まえ、月３,０００円の自己負担額を超えた場合は償還払いといたします。引き続き、子育て医療の充実を図るべく努力してまいりたいと考えております。
３番目の御質問、診療費払い戻し・償還払いについての本市においても自動償還方式の支給の導入を求めるという質問についてでありますが、府内においても京都市が自動償還方式を平成２５年９月から導入されておられます。本市においては、この９月から小学校卒業まで通院が月額２００円に拡充されることに伴い、小学校卒業まで現物給付となることから、償還払いの件数は暫時逓減をしていくものと予想されるため、自動償還方式は導入する必要はないと考えております。
今回の制度拡充実施前に受診されている方の償還払いについては、来庁していただくことができない方のため、ホームページから申請書をダウンロードできるようにすること、及び詳しく提出書類の案内をすることにより、郵送で受け付けを行う等、申請者の負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、本市独自の通院助成金額の上限額の引き下げを求めるということでありますが、さきに述べましたとおり、平成２７年度において、小学生については９月から通院２００円になることとさせていただきましたので、御理解と御評価のほど賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子
健康福祉部長登壇）
○（池田裕子
健康福祉部長） 野坂議員の２番目の介護保険制度の改正についての御質問について、お答えいたします。
まず、１点目の要支援１・２の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、地域支援事業への移行することについては、平成２９年４月まで実施時期を猶予することができるとされています。本市におきましては、改正内容の周知期間を初め、事業者や多様なサービスに対応するための新たな担い手の確保や、調整などを考慮するとともに、近隣市町との連携を図りながら慎重に実施時期を定めたいと考えており、現時点では平成２９年４月の実施を予定しております。
サービスの質の低下につきましては、引き続き介護事業所から専門的なサービスを受けていただくことも可能であるため、質的な低下は生じないものと考えております。また、これまでの介護予防サービスでカバーできなかった見守りや安否確認、外出支援などの多様なサービス提供が可能となり、ボランティアを初め、これまでの基準を緩和した事業所などにも担っていただくこととなります。
既存の事業所以外は、新たに事業所の指定審査が必要となることから、利用者に混乱が生じないよう、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の特別養護老人ホームへの入所における要介護１、２の申込者ですが、平成２６年度の特別養護老人ホームへの申込者のうち、重複や転出などを除いた実入所申込者数は２５６名であり、うち要介護１・２の方は９６名であります。
また、入所判定における市の関与や勘案事項ですが、各施設が要介護１・２の方の特例入所を検討されるに当たって、市は、担当の介護支援専門員などから居宅での生活の困難度等を聴取し、特例入所の判断の妥当性について意見を表明することができることとなっております。
特例入所の要件としては、認知症等で日常生活に支障を来す症状や行動、かつ家族等からの深刻な虐待、心身の安全確保が困難、高齢者単身世帯や同居家族が高齢や病弱により、支援が期待できない場合などが想定されております。施設入所に当たり、透明性及び公平性が求められているところでございますが、特に、同居家族からの虐待等により在宅生活が困難なケースなどは、従前と同様、市が適切に関与を行うことで、高齢者の安全が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目の介護保険料の利用料の２割負担対象者につきましては、国がモデル年金や平均的な消費支出の水準を上回る負担可能な水準として、所得上位２０％に相当する基準として、合計所得金額１６０万円以上の方を対象とされました。なお、本市における平成２６年度所得金額で換算して、約２５％の方が対象になると考えております。
また、独自の助成等については、同月に利用された利用者負担が一定額を超えた場合には、申請により利用者の負担段階に応じて、高額介護サービス費を支給しているため、対象になられる方の負担が２倍になるものではありませんので、御理解のほどをお願いいたします。
４点目の居住費、食費の補足給付につきましては、低所得者の施設利用が困難にならないように、申請により居住費、食費は負担段階に応じて限度額が設けられております。今回の改正は、施設と在宅生活との公平性、預貯金等の保有状況などによる公平性を確保するために導入されたものであり、低所得の方に新たに負担を課す趣旨ではないと考えますので、御理解のほどをお願いいたします。
５点目の介護保険料につきましては、次期介護保険事業計画策定に伴い、平成２７年度から２９年度の３カ年における総給付見込額や地域支援事業費などをもとに計算し、介護保険条例の一部改正でお示しをしているところでございます。
本市では、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者の方を対象に、二次予防事業を初め、高齢者の方が住みなれた地域で生活していただけるよう、包括的、継続的な支援やネットワークづくり、認知症施策などを積極的に実施しているところです。本年度中には、団塊の世代の全ての方が６５歳になられ、高齢化率の上昇とともに、要支援、要介護認定者の増加が進み、ますます介護サービスの利用者も増加するものと考えております。
以上のことから、次期介護保険料の基準額を、月額５,１８０円から５,９９６円、率にして１５.８％の引き上げをさせていただくものでございます。
６点目の介護報酬改定につきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護事業所の経営実態調査などの結果をもとに決定されたものであります。また、１点目でお答えをいたしました地域支援事業への移行に係る報酬金額等については、国からの事業所指定や単価設定などの通知等をもとに、利用者に過度な負担とならず、適正な設定ができるように、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 野坂京子議員、再質問ありませんか。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、子育て支援の医療費の助成制度というか、医療費についての全般的に答弁をいただいた中で御質問をしたいと思います。
今回の当初予算で９月から小学校卒業までの拡充をさせていくという御答弁でございました。この子育て支援の医療費についての通院では小学校卒業まで拡充されるという提案については、もちろん今議会で審議の内容ですから、このところで拡充されて実施されるということがもちろん定かじゃないのですけれども、当然提案もされておりますから、皆さん、賛成と思うんですけれども、本当に審議の内容としては、担当課の本当に御努力も今までもあったと思いますし、今回の御努力の市長の思いというのは、十分に伝わってきております。
しかしながら、やはり今までも就学前までという他市町村とか、他府県と比べては本当にだめなんですけれども、比べたいのが心情でございまして、やはり低いところでの拡充というところらへんでは、喜んでいるんですけれども、やはりせめてこれだけ格差ということで今回の午前中にもいろんな意味での格差ということの表現もありましたように、子育て関係においても格差があってはならぬと思っておりますし、今回、社会状況からも貧困する家庭が本当に多くある中、せめて義務教育の中学校までということを、本当に求めていきたいと思いますので、今後市長としての、例えば拡充、今回、議会では提案されているものの、それ以上に義務教育までの拡充というところを求めるに当たっては、市長の思い、今後のこの子供の医療費に対しての思いというのをお聞かせ願えたらと思います。
それと償還払いということなんですけれども、この通院の３,０００円以上の償還払いについての、例えば限度額の引き下げの検討なんかはちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、他市町村では１,０００円であったり、１,５００円であったりということで、限度額を設けています。３,０００円というとこら辺をどうにかもう少し引き下げてもらえないかなという質問もさせていただきましたので、その辺をお答え願えたらと思います。
それと介護保険のほうなんですけれども、介護保険料についてです。
今回５,１８０円から５,９９６円と１５.８％の引き上げというのは、私は非常に大きいなと思うんですけれども、この引き上げ率が大きいと思われませんか、お尋ねしたいと思います。
それと要支援の１・２でも勘案事項で入所が各施設の判断ということにもなりますけれども、市の関与としては、意見表明することもできるという御答弁だったかと思いますけれども、実際には入所検討委員会とか、市の職員が参加するのかしないのか、当然透明性、公平性も今までも言ってきていますし、その辺で済みません、それに参加できるのかできないのか。ただ単に上がってきたものに対しての意見表明をすることができるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、野坂議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、子育て支援医療助成についてでありますが、これまでの本市の努力並びに今回の判断について、もちろんこれから御審議をいただくわけでありますが、一定の御評価をいただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。その上で、他市町村との比較等々、全国的な傾向との比較ということはあると思います。その意味で、まずもってこの子育て支援医療助成の制度につきまして、やはりこれは幅広く先ほども申し上げましたように、子供の健やかな育ちというものを社会全体で支えていく仕組みであります。その意味では、子供たちの育ちを支えるということについては、一定の幅広い市民の御理解をいただけるものだというふうに感じておりますし、ぜひその意味では、私も幅広く支えてまいりたいという気持ちを持っております。
ただ一方で、先ほど来、質問の中にもありますが、医療費の無料化という言葉をよくおっしゃいますけれども、あくまでこれは無料化ということではなくて、公費負担によって子供たちの育ちを支える制度である。このことについては、ぜひ御理解を賜りたいというふうに存じております。
その意味では、先ほどの中学校までの拡充、今回につきましては、府の制度に乗る形で本市としても実行してまいりたいというふうに思っておりますが、こうした部分を含めまして、例えば今回の拡充でも半期分２７年秋からですので、半期分でも２,５００万円ぐらいの財政負担。さらには通期になってくれば、これから５,０００万円から６,０００万円ぐらいの公費による負担というものが生じてまいります。そういうものを含めて、全体としてどの水準まで支えていくのか、まさに給付と負担のバランスを考えながら、思いは持ちつつも今後ともこの制度のあり方について、私は考えてまいりたいたいというふうに思っております。
続きまして、介護保険の今回の引き上げの額につきまして、これは決して低い負担のお願いではないというふうに私自身は思っております。ただ、御案内のように、本市におきましても介護施設等が充実を図られるにつれて、やはり給付の額というものもふえてきております。今期の計画全体の中での収支を見ましても、今は京都府の財政調整の制度から借り入れをしなければならない、そういう状況でもあります。そういうことを含めまして、介護保険制度の持続的なこれからの運営を考えた結果としての、こういう額でありますので、決して安い額ではないとは思っておりますが、ぜひ御理解の上、介護サービスのこれからのさらなる充実とあわせて、御理解を賜りたいというふうに思っております。
その他の質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子
健康福祉部長登壇）
○（池田裕子
健康福祉部長） 野坂議員の再質問にお答えいたします。
要介護１・２の方が市の関与によって特養入所にどれぐらい市が関与できるかということなんですけれども、入所の判定委員会については市の職員が出席するということはないというふうに考えておりますが、現在でも介護支援専門員の方から事前にいろんな御相談をいただいております。今回この制度の改正によっても、要介護１・２の方の特養入所については、困難な状況であれば、必ず市のほうに相談があるというふうにも考えておりますので、市の関与というのは引き続き、できるというふうに考えております。
以上でございます。
○（
岩城一夫議長） 野坂京子議員の質問を終わります。
次に、石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。中小路市長並びに関係部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
今、日本は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。高齢化が加速度的に進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいシステムの構築、これはこれからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題でございます。それに対応して、私ども公明党が強く推進しているのが、この地域包括ケアシステムの構築でございます。その地域包括ケアシステム構築へ向け、第一歩となる医療介護総合確保推進法が昨年６月１８日に成立いたしました。効率的で質の高い医療を行うため病床の機能分化・連携や在宅医療・介護を推進する新たな基金が都道府県に設置されることになりました。財源は社会保障と税の一体改革で論議され明確になった消費税分です。一部のマスコミは同法成立までの過程で国民の負担増やサービスの低下を強調していました。しかし、今のまま介護保険が膨らみ続けると介護保険料のほか、保険に投入する税金を賄うための負担もふえていきます。介護保険料は現在の５,０００円台から、２０２５年には８,０００円台に突入する見通しだとも言われています。限りある財源をいかに有効活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援など、切れ目なく提供できる地域に合った体制をいかに築いていき、限りある財源をどのように活用し、その内容について行政は知恵を出すべきだと思いますが、そこで①として、地域包括ケアシステム構築への現状と課題でございますが、本市における地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野での人材確保など、本市の取り組みの現状と課題をお聞かせください。
次に、高齢者介護支援ボランティアポイント制度についてです。
６５歳以上の人口は２０１５年１月推計では２６.２％、既に４人に１人の割合です。日本人の７０歳代の体力は過去最高を記録し、７０歳代の体力年齢は１５年前に比べ５歳以上も若返っています。しかしながら、健康と不健康の差は広がっています。健康な高齢者をいかに多くするか、社会全体の課題です。
高齢者自身がいかに日常を充実して送れるかどうかは、地域の社会関係の豊かさが、高齢者の健康度に比例すると言われています。元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など介護予防につながる諸施策を展開させる必要があると思います。その際それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとることが重要となります。愛知県豊明市では、２０１２年１０月から高齢者のボランティアポイント制度を開始させています。開始から１年半で登録者が６倍に増加、この制度を後押ししているのは、定期的に開催されるボランティア交流会で、活動に参加している高齢者や受け入れ施設の担当者たちが一堂に会し情報の意見交換や、ボランティアスキルアップ研修会を開催し、参加者の技術向上を助けることでより充実した活力源になっているとのことです。この高齢者のボランティアポイント制度は６５歳以上の高齢者が介護福祉施設などの行事の補助や、利用者の話し相手などをすることでポイントがもらえるシステムで、ポイントがたまると商品券に交換できます。活動によって社会に貢献できる喜びとともに自身の介護予防や健康増進につながる一方、介護保険を利用しない元気な高齢者に、保険料を還元するとともに、実質的な保険料負担の軽減を図ることにもなります。
ボランティアを受け入れる福祉施設の担当者は、アクティブシニアと呼んでられるのですが、あの人が来てくださるようになって施設が明るくなった。また、食事の後の片づけを手伝ってくれるなど、職員が介護業務に専念できるようになるなど、双方によい効果が生まれています。
そこで質問として、本市が進める地域支援事業の一環として、高齢者による介護ボランティアポイント制度の導入を取り入れるお考えはありませんか、お聞かせください。
次に、アルコール依存症について。
お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となります。アルコール依存症は薬物依存の一種で本人の性格の問題ではなく脳の病気です。みずからの意志で飲酒行動をコントロールできなくなり脅迫的に飲酒行為を繰り返す精神疾患です。アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待などによる家庭崩壊、自殺など重大な事件や事故につながりかねない深刻な社会問題となっています。自分の気持ちをコントロールできず、アルコールや薬物などに手を出してしまう依存症が広がっており、厚生労働省研究班による最新の調査では、アルコール依存症経験者数が初めて１００万人を突破しました。現状は数％しか治療につながっておらず、女性と高齢者、そして被災地でふえているとのことです。また、予備軍である多量飲酒者は１,０００万人に上るとされています。
近年では女性患者の増加が著しく、２０代前半では女性の飲酒率が男性を上回っているという調査結果もあります。また、女性の生理的な特徴として、女性は男性に比べて身体も小さく体脂肪率が高く、体内の水分量が少な目、肝臓も小さく女性ホルモンもアルコールの分解を抑制します。つまり男性よりも、アルコールの血中濃度が上がりやすく、しかもなかなか下がらないのです。生理的にアルコール健康障害を起こしやすいといえます。１０年前では８万人とされていた女性患者は、現在１４万人へと倍近くふえ、大変深刻な状況となっています。
そこでお伺いします。アルコール依存症について、どのように認識されているでしょうか、御見解をお聞かせください。また、本市においてアルコール依存症の患者人数は把握されていますでしょうか。
昨年の６月１日にアルコール健康障害基本法が施行されています。主なポイントとして、再発の防止、患者や家族への支援、教育、健診、医療の充実、社会復帰支援などがあります。立ち直るためには本人とそれを支える家族の相談支援が最も重要です。その第一歩として相談できる窓口の役割は大変に大きく、本人とその家族に対する支援事業を車の両輪と位置づけ、積極的に取り組む必要があると考えます。窓口相談から治療へつなげる体制づくりが急務であります。
そこでお伺いします。アルコール依存症に対しての正しい知識の啓発が重要であると思いますが、そのようなお考えはありますか。また、依存症が疑われる人を専門治療につなげられるよう相談窓口の体制づくりをするお考えはありますか、お聞かせください。
次に、不育症の助成について。
厚生労働省による統計では、全国の年間出生数は１０６万人です。一方、流産する確率は１５％と言われています。妊娠経験がある人で流産したことがある人は４割に達しています。不育症と見られる人は１６人に１人の割合でした。調査では不育症の発症数は毎年約３万件で、全国に１４０万人の不育症の方がいると推計されています。不育症は治療すれば９割近くが出産可能とされています。しかし、患者の負担は通常妊娠より２０万円から３０万円多くなるとされ、保険適応外の治療により経済的に負担が大きく苦しんでいる状況があります。本市においては２７年度予算に新規事業として、不育症治療助成が計上されました。子育て世代への支援への一環として大きな前進になると大変喜んでいます。
そこでお伺いします。本市においての不育症の患者数と不育症への認識、今後の対策があれば、お考えをお聞かせください。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、石井議員の質問にお答えさせていただきます。
まず１番目の介護保険の見直しと地域包括ケアについてお答えいたします。
まず、１点目の地域包括ケアシステム構築への本市の現状と課題につきましては、本市でも、団塊の世代の方が後期高齢者となられます２０２５年を見据え、高齢者の方が住みなれた地域の中で生活が継続できる、また認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であると認識しております。このため、現在の第６次高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画においても、高齢者向けの住まいの計画的な整備や地域包括ケア推進のために新たに設けられた２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の事業者公募による整備などに努めてまいりました。また、認知症施策として、京都府のモデル地域の指定を受ける中で、認知症カフェ事業や認知症初期集中支援チーム運営事業などの新規事業に積極的に取り組んできたところでございます。
今後、自治体が取り組むべき課題の１つとされている介護・医療連携推進につきましても、本市では従前から、地域の医師会との連携のもとで、多職種が参加するさまざまな会議・交流会等を定期的に開催するなど、各関係機関が地域の医療・福祉に係る課題を共有する体制が構築されており、それらの取り組みを通じて、地域における在宅の介護・医療サービスの充実が図られていると考えております。今後も介護保険制度の改正による新たな介護予防・日常生活支援総合事業への移行を見据え、老人クラブやボランティア等の地域の団体との連携を進める中で、健康づくり・介護予防の取り組みを推進するなど、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の高齢者のボランティアポイント制度についてでございますが、この制度は、元気な高齢者の方が介護保険施設などで介護支援に関するボランティア活動を行われ、その活動の実績に応じて、地方自治体が換金可能なポイントを付与する制度であり、平成１９年度に国が介護保険制度において介護予防事業として位置づけ、地域支援事業交付金の対象事業としたものであります。また、高齢者の方がボランティア活動で得たポイントを、地域商品券への交換やみずからの介護保険料の納付等に充てることができることから、地域の活性化、高齢者の介護保険料の負担軽減、地域に貢献する喜びや健康維持などにつながるとも言われております。平成１９年９月に東京都稲城市で始まりまして、全国各地に広がりをみせて、現在では京都府下では福知山市、京田辺市、京丹後市、八幡市で取り組まれているとお聞きをしております。
本市におきましては、地域支援事業として、議員御案内の事業内容とも類似をしております介護保険施設等への介護相談員の派遣事業を実施しております。また、社会福祉協議会のボランティアセンターにおきましては、高齢者を対象として現在１１団体が登録をされ、団体助成などを通じて高齢者の介護支援などにも取り組んでいただいております。さらには、老人クラブ連合会などへの活動助成を行うなど、高齢者の活動支援や健康づくりを図りながら、介護予防とともに、高齢者福祉の向上に努めているところでございます。今後は、先ほど申し上げました先駆的にボランティアポイント制度を導入されている自治体の現状や課題、地域におけるＮＰＯ法人やボランティアなど多様な主体による現在の活動状況、さらには、このポイント制度を地域内で循環できる仕組みを構築できるかどうか、こうしたことを含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問の３項目め、不育症の助成についてお答えをさせていただきます。
まず、不育症の患者数ですが、不育症はリスクとなる要因が複雑であり、学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定義するかいまだに定まっていないという状況でございます。その患者数を把握することは非常に現状では難しいということで御理解いただきたいと思います。
議員御案内のとおり、厚生労働省の研究班の試算に基づきますと、毎年全国で３.１万人の不育症患者が出現しているという報告もありますが、本市において関係医療機関等に問い合わせもいたしましたが、残念ながら患者数を把握することまでは至りませんでした。
次に、不育症への認識でありますけれども、子供を産み育てたいと希望する親にとって流産を繰り返すことは、やはり当事者にとって大変深刻な問題であります。また治療には、保険適用が認められていないものが多く、経済的な負担も非常に大きいものがあると考えております。
次に、今後の対策についてですが、平成２６年１０月の診療分から、不育症治療には多額の費用がかかるため、経済的負担の軽減を図ることを目的に、京都府で従前の不妊症治療助成事業に男性不妊症治療・不育症治療の助成が追加拡充され、不育症治療ではヘパリン治療等の保険診療分が１回の妊娠につき上限１０万円という形で助成対象になりました。また、不育症治療はそのほとんどが保険外診療となることから、市の単独制度として不育症治療に係る保険診療外分に対し、平成２６年１０月診療分から１年度で上限２０万円の助成を開始しているところでございます。今後におきましても、対象者の状況等を見据えながら制度の研究をしてまいりたいと考えています。
その他の質問につきましては、
健康福祉部長から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子
健康福祉部長登壇）
○（池田裕子
健康福祉部長） 石井議員の御質問の２項目め、アルコール依存症についての１点目、アルコール依存症についての認識でございますが、アルコール依存症は飲んだその日に発症することはなく、習慣的に飲酒しているうちに、いつしか進行していく病気であり、習慣的な多量飲酒が、肝不全やすい炎、がん、高血圧、糖尿病などを引き起こしやすくするものです。ストレス解消、鬱や不安への対処のため、お酒の力に頼り、お酒を飲めば飲むほど鬱や不安はさらにひどくなり、悪循環となってしまうため、アルコール依存症の早期発見、早期治療が重要であると認識しております。
また、アルコールによる健康障害が、本人の健康問題のみならず、家庭の問題として浮き彫りになる事例もございますので、本人や御家族のメンタル面をフォローできるような相談支援の充実も重要であります。
次に、２点目、本市のアルコール依存症の患者人数でございますが、患者人数の把握はできませんが、障害者総合支援法のもと、自立支援医療受給者の中でアルコール依存症のため精神科通院やデイケアを利用されている方は現在１２名おられます。
３点目、アルコール依存症に対しての正しい知識を啓発することが重要であるかにつきましては、平成２６年６月にアルコール健康障害対策基本法が成立し、国と地方自治体がアルコール依存症等の専門的な治療を行う体制を充実させることや、健康診断などで飲酒について適切な指導を行うこと、広報活動を強化することが盛り込まれております。この法律の施行から２年以内に国においてアルコール健康障害対策推進基本計画が策定され、具体的な健康診断、保健指導、医療の充実、飲酒運転者に対する指導や教育など必要な施策を講じられることになっております。
アルコール依存症が病気であるという認識は十分ではありませんが、お酒で困っている御本人や家族はもちろんのこと、関係する医療、福祉、行政、教育機関などにいる多くの職種の方々や、本人の職場、地域の方々の中には意識の高い方も多いと思われます。市民の健康意識を高め、啓発していくことは重要であると認識しております。
本市においては、今年、京都府断酒平安会長岡支部が３０周年を迎えるに当たり、市民に対して啓発していく取り組みを検討したいと考えております。また、京都府において実施される研修会の開催などの情報が得られるよう連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
４点目、依存症が疑われる人を専門治療につなげられるよう相談窓口の体制づくりについてでございますが、現在、本市で実施しております精神保健福祉相談や福祉なんでも相談室では、相談員が相談内容を丁寧にお聞きし、専門的内容については府の精神保健福祉センターなどの専門機関につなぐようにしております。また、アルコール依存症の方は、精神障がい者の相談支援事業所利用やアルコール依存症患者向けの自立訓練施設の御利用も障害サービスの支給決定の対象となっております。障がい福祉課も相談窓口として御利用していただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 石井啓子議員、再質問ありませんか。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） 明快な御答弁をありがとうございました。１点だけアルコール依存症のことに関してなんですが、実は私自身もアルコール依存症に関しては正しく認識ができていませんでして、脳の病気であるとか、精神疾患であるとかという正確なことを知ったのは本当にごく最近でして、結構そういう方が多いのではないかなと思うんです。依存症になった方の実質数％しか治療を受けることができていないという現状を見ましても、やはり正しく知ることが一番の重要課題だと思うんです。ですので、本当に広報で広く本市の市民に対して、アルコール依存症に対しての正確な知識、啓発を図っていただきたいと思うんです。それを見れば、御本人も自分は病気なのかもしれないとか、御家族もただ悩んでいるだけではなく、これは早く相談することが大事やとか、また早くそれを知ることによって、早期発見、早期治療、そして潤滑な社会復帰もできてくると思いますので、本当にぜひ広報で市民に対しての啓発をしていただきたいという一つ提案させていただきます。
それと、窓口なんですけれども、やはり一番大切なのが、一番先に来る第一歩が窓口ですので、窓口でアルコール依存症、じゃあ断酒会に行ってくださいとか、そういう案内ではなく、本当に今おっしゃいました専門の病院でないと、また専門の精神疾患のドクターでないと絶対治らないという難しい病気でもありますので、窓口でしっかりとその辺のアドバイスを丁寧にしていただける体制づくりをぜひ至急にしていただきたいと提案させていただきたいと思います。これに関してまた市長、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 石井議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今、御提案、御指摘いただきましたように、アルコール依存症、その言葉についてはほとんどの皆さん方が御存じかと思いますが、実際にどういう症状が出て、どういうリスクがあるのかということにつきましては、内容についてまだまだ周知がされていないというのは、議員御指摘のとおりだというふうに私も認識をさせていただいております。
その意味では、もちろん市民の皆さん方にこのアルコール依存症の怖さ、そのリスク等について幅広く周知をさせていただくことも大事でありますし、今、御指摘いただきましたように、窓口に来られたときに対応する職員が、まずアルコール依存症の内容について、正しく理解しているということが非常に重要かというふうに思いますので、そういう観点も含めて、先ほど部長が申し上げたさまざまな取り組みとあわせて、しっかり実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 石井啓子議員の質問を終わります。
次に、近藤麻衣子議員。
（近藤麻衣子議員登壇）
○（近藤麻衣子議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
先ほど中小路議員もおっしゃいましたが、先日、世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす「２１世紀の資本」の著者であるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が来日されました。４日間の滞在でしたが、講演や記者会見、学生とのやりとりを通じて問題の深刻さと解決に向けた取り組みを訴えておられました。これほどの注目を集めることとなったのは、格差や機会の不平等が無視できなくなってきているからであると思われます。経済成長に伴うものであることから、我が国を初め、先進国では社会保障制度を充実させるなどの対応策を講じているところであります。
そのような中で、生活保護制度は、その利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障の最後のセーフティネットと言われております。我が国の生活保護受給者数は、平成７年を底に増加に転じて、平成２３年７月に現行制度下で過去最高となって以来、引き続き増加傾向にあり、平成２６年２月には、約２１６万６,０００人となっています。増加の要因は、就労による経済的自立が容易ではない高齢者世帯等の増加や、厳しい社会経済情勢の影響を受けて、失業等によると考えられています。さらに、生活保護受給者の増加に加え、非正規雇用の労働者や年収２００万円以下の給与所得者など、生活に困窮するリスクの高い層が増加しており、生活保護受給に至る前に生活困窮者の就労、自立の促進を図ることが大きな課題になっていると考えられます。
こうした状況を背景に、平成２５年の第１８５回国会に「生活困窮者自立支援法」が提出され、１２月に可決、成立し、この平成２７年４月から全国の福祉事務所を設置する自治体で施行されます。これまでは、安定的な雇用を土台とした第１のセーフティネットである社会保障制度、労働保険制度が機能し、また最終的には、第３のセーフティネットである生活保護制度が国民に包括的な安定を供給してきました。しかし、雇用状況の変化の中、これらの仕組みだけではもはや国民生活を支えられなく、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第２のセーフティネットとして、この生活困窮者自立支援制度が構築されたと聞き及んでおります。
そこで１点目の質問を市長にお聞きいたしますが、生活困窮者自立支援法の概要について、自立を支援する事業を中心にお教えください。
次に、生活困窮者自立支援法の対象となる、生活困窮者ですが、生活保護に至る前の段階の方ですから、失業者、ニート、ひきこもり、高校中退者、多重債務者などさまざまな方たちが考えられ、複合的な課題を抱え、これまで制度のはざまに置かれてきた方たちへの対応が重要と思われます。
２点目の質問ですが、本市においては、生活困窮者をどのように把握されようとしておられるのか、お聞きいたします。
本市におきましては、平成２３年度から福祉事務所に福祉なんでも相談室を設置し、相談があれば専門機関の紹介や関係機関への橋渡しなど、いち早く対応されており、さらに平成２５年度からはモデル事業に取り組んでいると伺っております。
そこで３点目の質問として、本市が、平成２５年から取り組んでこられた生活困窮者自立支援モデル事業について、事業内容と事業実績、及び明らかとなった課題について、お教えください。
ＮＨＫ放送で昨年４月から９話にわたって、女優の深田恭子さん主演で放映された「サイレント・プア」というドラマがあり、ごみ屋敷、ひきこもり、ホームレス、若年性認知症など、声なき貧困に立ち向かうコミュニティ・ソーシャルワーカーの姿が描かれていました。このドラマのモデルとなったのが、大阪府豊中市と豊中市社会福祉協議会の取り組みです。個人への支援もさることながら、そこでは地域におけるインフォーマルな活動の活性化を図るなどの地域づくりを通じて、地域の課題を解決する共助の取り組みも見どころの一つでありました。
そこで４点目の質問として、平成２７年４月から生活困窮者自立支援法が施行されるに当たり、本市ではどのような取り組みをどのような体制で実施されるのか、お答えください。
次に、産後支援についてお聞きいたします。
母親となる女性は、妊娠期から体調の変化と出産への不安や心配等で既にいろいろな不安を抱えていて、多くの妊婦さんは心身ともに不安定な状態にあり、出産を終えてからは、マタニティブルーと呼ばれる産後直後の女性にホルモン分泌の急速な低下による心の変化が起こり、この長引いた形は産後鬱病となる可能性があります。
日本では、出産を経験した女性の約１３％に産後鬱の症状が見られると報告されており、多くは出産３週間後から６週間後ぐらいに発症し、期間は長引く傾向にあるといいます。昔とは変わり、核家族化、高齢出産化が進んでおり、親の協力を得ることが難しく、出産に伴う里帰りの後、自宅へ戻った際に発症することが多いとされ、孤独な子育て環境の中での育児不安、疲労、また経済的負担などから背景はそれぞれ多様であるものの、誰もがなり得る可能性があり、決して珍しいことではありません。
そこで１点目の質問ですが、世間で産後鬱病の女性の増加が見られる中、悩まれる母親の早期発見に、本市では現在どのように取り組んでおられるのか。また、どのように把握しておられるのか、お聞かせください。
次に、悲痛なニュースである、乳幼児虐待事件の報道が後を絶ちませんが、その背後には、産後鬱病も一部として潜んでいると言われており、厚生労働省でもこのあたりの関連性について調査をしていますが、育児放棄や虐待につながる可能性があることからも、充実した産後ケア体制の必要性が高いと考えます。産後鬱に関しては、疑いの時点で、また早期に発見できることが一番でありますが、産後直後から発症することが多いタイミングを考えますと、乳幼児家庭全戸訪問事業は、産後２カ月前後に訪問されていると聞いておりますので、もしかしたら少し発見がおくれる可能性もあるのではないかと思います。しかし、心身の回復のタイミングにより、早い段階での訪問を望まれない方が多いため、タイミングのずれに対する改善は非常に難しいのが現状です。
産後鬱病と診断された場合、その女性には、１日も早く治療を開始し、専念できる環境づくりが必要であると考えられますが、生まれたばかりの小さな赤ちゃんを抱えながら精神科治療に通うということは極めて困難なことであり、さらに待機児童がたくさんおられる本市の現状では、子供を保育施設に預けることができず、治療に専念することができないと悩まれるケースもあります。
２点目の質問として、産後鬱病などにより心身のケアが必要と判断された場合、またそれに伴い託児が必要となった場合に、医療関係機関や保育関係機関との連携体制の現状がいかがであるか、またどうあるべきかの市長のお考えをお尋ねいたします。
そして昨今では、産後に子育てを支援する制度として、産後ケア事業や、産後入院支援事業、またヘルパー派遣事業等が他の自治体において行われております。京都市においても、訪問事業に加え、産後ケア事業として心身が最も不安定な状況にある産後１カ月までの母子に向けて、産科医療機関等でのショートステイやデイケアを通じて助産師等の専門職の方による母親の心身のケアや育児サポートを行う「スマイルママ・ホッと事業」が昨年７月から開始されました。産後ケアの重要性から、他の自治体でも今、検討を問われてきているところであります。
３点目の質問ですが、産後ケアは母親の自立の支援が大きな目標であり、出産、育児への不安解消や児童虐待防止への取り組みとして、母子を支える充実した体制づくりが重要であると考えますが、ほかの自治体の実施例を踏まえ、そして産前のケアも含め今後、本市としての具体的な母子への取り組みについて、市長がお考えの支援策がございましたら、お聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、近藤議員の質問にお答えをさせていただきます。
近藤議員の御質問、生活困窮者自立支援制度についてお答えをいたします。
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立に向けた総合的な支援を実施するものとして、平成２７年４月から施行される新たな法律であります。この法律の中で自立を支援する事業が規定されております。まず、必須事業として自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給事業があります。自立相談支援事業は、就労、その他の自立に関する相談支援や、そのための支援プラン作成、関係機関との調整等を実施する、この制度の中核となる事業となっております。住宅確保給付金は、離職等により住居を失った、またはそのおそれの高い人に対し、家賃相当額を支給するという制度でございます。また地域の実情に合わせてさまざまな支援が提供できる任意事業につきましては、就労に必要な訓練を日常生活の自立、社会生活の自立段階から行う就労準備支援事業、住居を持たない困窮者に対して、一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活困窮者に対して、家計に関する相談支援、指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活保護や生活困窮家庭の子供に対する学習支援事業などがあり、こうした必須事業と任意事業を各自治体の状況に応じて実施していくこととなります。
次に、生活困窮者をどのように把握しようとしているのかという点でございます。
生活困窮者自立支援制度では、これまでの制度のまさにはざまに置かれていた複合的な課題を抱えた生活困窮者の把握が非常に重要になります。本市では、福祉なんでも相談室の相談業務を核として自立支援が必要な生活困窮者を把握するとともに、市民生活とかかわる部署との連携を密にして、庁内のネットワークを構築し、日々の業務の中でも支援対象者の把握に努めていきたいと考えております。しかしながら、困窮状態にある人の中には、みずから支援を求めない、また求められない人も少なくありません。こうした人たちを把握するために、地域を基盤とした包括的な支援体制も必要であり、民生児童委員や自治会、社会福祉協議会、また福祉サービス事業の提供者などとネットワークを構築し、地域に潜在する支援対象者の把握にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、これまでに実施してきたモデル事業の内容、実績、課題についてお答えいたします。
本市では、平成２５年度と２６年度の２カ年で自立相談支援事業と学習支援事業のモデル事業を実施してまいりました。２５年度は、先進地視察や職員の研修を中心に取り組みを進め、２６年度は、福祉なんでも相談室を活用して生活困窮者自立相談支援モデル事業を実施し、その実績はこの１月末の段階で、相談件数が２１５件、うち支援プランを作成した件数が２６件、また、うち就労による自立したケースが１１件となっております。また、学習支援のモデル事業につきましては、京都府立大学と連携をいたしまして、１０月から毎週木曜日に乙訓ももの会議室をお借りいたしまして、学生ボランティアの協力のもと、生活保護世帯の小学生から高校生の子供たち１５名に対して、学校の補習学習を中心とした学習支援を実施しております。
モデル事業を実施しての課題ですが、多様かつ複合的な課題を抱える生活困窮者の支援には、対象者に応じたさまざまな支援メニューが必要になってまいります。今後、その地域が持っているさまざまな資源を活用した支援メニューを開拓していく必要があることから、関係機関や地域住民、地域団体、企業などと連携の強化を図っていくことが、今後の課題であると考えております。
次に、今回の法施行に対する取り組み体制についてお答えいたします。
生活困窮者自立支援法の施行に対する組織体制につきましては、モデル事業で実施していた福祉なんでも相談室の２名の相談員に加えて、新たに相談員を統括し、生活困窮者支援業務全般を
マネジメントする相談指導員を配置いたしまして、相談・支援体制の拡充を図り、自立相談支援事業、住宅確保給付事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今までの就労支援ネットワークをもとに、福祉なんでも相談室が培ってきた庁内関係課との連携、またハローワークやジョブパーク、府内就労準備支援施設など、モデル事業で培ってきた関係機関との連携も有効に活用するとともに、相談指導員の配置で相談支援体制の人的、質的充実を図ることにより、新法施行後の効果的な事業運営に努めていく所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 池田健康福祉部長。
（池田裕子
健康福祉部長登壇）
○（池田裕子
健康福祉部長） ２番目の御質問、産後支援について、お答えいたします。
妊娠、出産、育児期における母子保健の問題は幅広く、特に、出産後は精神疾患の発症率が女性のライフサイクルの中で高い時期と言われています。また、平成２７年度からの国民運動計画である「健やか親子２１」でも母子保健を取り巻く状況として、少子化の進行、晩婚化・晩産化と未婚率の上昇、核家族化、育児の孤立化等、子供の貧困、母子保健領域における健康格差が示されているところで、議員御案内のとおり、その背景はそれぞれ多様であり、産後鬱病に誰もがなる可能性があると考えております。
さて、１点目の御質問、産後鬱病の早期発見とその取り組みについてでございますが、本市では、市の保健師が、新生児訪問として赤ちゃんの生まれた家庭を全数、訪問しております。これは、子ども子育て支援事業の乳児家庭全戸訪問事業に位置づけられるものでございます。この新生児訪問の際に、平成２５年５月から産後の母親へのアンケートを実施しております。これは、アンケートに答えていただくことで、出産後早期の時期に母親の心の問題や、養育が困難になる要因について把握することができるもので、母親のメンタルヘルスの向上や、児童虐待の未然防止のための適切な支援につなげていくことを目的に実施しているものであります。具体的には、３つの質問票を手渡し母親自身で記入していただき、その結果に基づいて、母親の精神的負担、子供への愛着、育児状況が分析できるものとなっております。
平成２５年度は６２６人の方にこのアンケートを実施した結果、保健師の再度の家庭訪問や電話での状況把握をした人、養育等支援事業の紹介をした人が４６人で全体の７.３％でした。これらの支援が必要となった人が、必ずしも産後鬱病と診断されるわけではなく、早期に丁寧な支援を開始することで、ほとんどの人に改善が認められていることが、後日の再度のアンケートで示されており、早期のかかわりが重要であると考えております。また、医療機関との連携が進み、産前や産後に鬱病等の診断のある人は、出産、あるいは退院と同時に本市に病院から連絡が入り、早期に支援が可能となっております。平成２５年度は、病院から５６件連絡があり、そのうち、鬱病等との診断があったものが５件、育児不安が強いものが１１件でした。連絡を受けた中で必要な場合には、保健師等が退院前に病院を訪問し、退院後の生活がスムーズに送れるように調整をいたしております。
２点目の御質問の産後の心身のケアが必要な場合の関係機関等への連携体制についてですが、医療機関との連携においては、先ほども申し上げましたが、退院前から市の保健師が、こども福祉課や障がい福祉課の職員と連携し、必要な場合には、病院の医師も交えて調整会議が開かれ、多機関多職種で支援体制が検討できるようになってまいりました。しかし、出生後、間もない乳児の保育については、保育所では難しいことから、母親への支援が必要な場合は、養育等支援事業やヘルパー派遣事業等の利用を勧めているところでございます。
３点目の御質問、具体的な母子への今後の取り組みとしましては、国においても、児童虐待の発生を防止するために、妊娠期の母親に向けた情報提供等、早期からの予防が重要と示されております。
本市では、妊娠が判明し、母子健康手帳と妊婦健康診査の受診券を交付する際に、窓口で必ず保健師が面接をしておりますが、みずから出産、育児への不安等を相談し支援を求められる人は少なく、また、御家族が窓口に来られる場合もございます。潜在的な悩みのある人や支援の必要な人を把握するために、平成２７年４月から妊娠届け出時に調査票を導入することにしております。妊娠初期からかかわることで、医療機関との連携や保健師の訪問や福祉サービスの導入が早期にできると考えております。また、母子保健においては、妊娠前から出産、育児等一連の流れにおいて、どの時期においても、相談できる体制を整えております。議員御案内の制度等については、今後、調査検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 近藤麻衣子議員、再質問ありませんか。
近藤麻衣子議員。
（近藤麻衣子議員登壇）
○（近藤麻衣子議員） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。産後支援の本市の今後の取り組みについてのみお聞きしたいと思いますが、ただいま部長からの御答弁がございましたが、もう少し前向きな具体的な内容を市長からお答えいただけないかと思います。産後鬱病になる方は、全体として数としては少ない人数なのかもしれないんですけれども、その手前の段階の方というのは、心身のケアが大変必要な方、たくさんおられると思います。女性の命がけの出産とその育児のよりよい環境づくりのために、ぜひとももっと前向きにというか、検討していただきたいと要望いたしまして、再質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 近藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
産後鬱につきましては、今、部長からも現行の本市の取り組みについて御答弁をさせていただきました。今、議員からも御指摘をいただきましたように、まず今、相談件数等もありましたけれども、やはり潜在的な需要といいますか、実態というのは私もあるというふうに認識しております。非常にこのことが難しいのは、いわゆる気分の問題なのか、あるいは本当に病院にかかって、病気として診断していかなければならないのか、この境目のところが非常にわかりにくいですし、これを客観的につかんでいくというのが非常に難しいというものだというふうに認識しております。
そういうことを考えると、今、議員が御指摘をいただきましたように、いかに早くつかむかというのが大事なことと、もう一つは、やはり妊娠をされて、出産をされたそれぞれの個々人の皆さん方が、いかにそのハードルを下げて相談をすることができるか。やっぱりいきなり、例えば精神科等々に行くというのは非常にハードルが高いと思うんですね。そうした意味では、もう少し気軽に、気軽という言い方がいいかどうかわかりませんが、やっぱり相談に乗っていく中でこの鬱病治療が必要とされる鬱病になるかどうかという判断をしていく体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。
その意味では、今、部長から答弁をさせていただきました事業にあわせて、例えば、今度開設されますあったかふれあいセンター。この中で事業者の方が、いわゆる産婦人科の免許と同時に精神科の免許を持っておられる医師の方が、例えば窓口に１回来ていただいて相談に乗っていただくような事業とか、こういうことも展開されるということもお聞きしておりますので、そういう意味では相談体制の充実といいますか、やはり子育て全般について、あるいは産後のいろんな状況について、相談がしやすい仕組みをつくっていくということが非常に大事になってまいりますので、そういう観点からも本市として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○（
岩城一夫議長） 近藤麻衣子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩します。
午後 ２時４０分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○（
岩城一夫議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き、一般質問を行います。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ほうれんそうの会の冨田達也です。通告に基づきまして一般質問をいたします。今回の質問は財政状況について４点、商工業の活性化について５点、人口減少社会について３点を、お伺いいたします。
本市の財政状況について、財政健全化法に基づく４指標は比較的良好な数値を示しておりますが、少子超高齢社会が本格化する中で、今後どのように歳入の確保に努め、どのように歳出の削減に取り組んでいくのかが問われています。経済状況が回復傾向にある中で、今後はさらに堅実な財政運営を行い地道な行財政改革に取り組み、将来の世代にツケを回さない行政運営に取り組んでいかなければなりません。平成２７年２月１日付の人口報告によると８万１６１人へと人口は微増しており、人口減少社会において、他市とは違った人口推移を歩んでおります。しかし、同日付の年齢別人口報告によると６５歳以上の人口が２万１０人となり、高齢化率が２５％まで上昇しました。今後超高齢社会が進展し、生産年齢人口の減少により個人市民税の減収が予想され、または、人口減少社会により空き家がふえ、地価の下落による固定資産税の減収があるかもしれません。そのような将来の厳しい財政状況を見据えて、今から取り組めることを、今すぐに確実に実行していかなければなりません。
そこで地方債の１つである臨時財政対策債について質問いたします。
臨時財政対策債は、地方交付税の原資が地方交付税の必要額に足りないために発行される地方債です。この臨時財政対策債は２つの見方ができます。１つは、元利償還に要する全額が、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されることを背景に、臨時財政対策債は地方債でありながら、地方公共団体が立てかえ払いした地方交付税の代替財源であるという見方。もう１つは、地方税や地方交付税等の経常収入により、人件費等の経常経費を賄うが、地方交付税が本来必要な額に満たないため、その不足分を臨時財政対策債で埋めるという見方です。後者の見方であれば、臨時財政対策債は、いわゆる赤字地方債であり、現在の負担を将来に先送りしているにすぎないということになります。どちらの見方をしたとしても、臨時財政対策債は地方自治体がみずからの責任において行う債務であることには変わりはなく、国の財政自体が先行き不透明であり、将来の交付税措置への不安もあることから、その発行については慎重に考えていかなければなりません。
本市の臨時財政対策債の平成２５年度末現在高が１１７億８,０７０万２,０００円、平成２６年度末現在高見込み額は１２７億４,６９７万９,０００円であり、１年間で約１０億円以上の増加が見込まれております。臨時財政対策債の残高が増大し、地方債残高全体に占める比率が増大すれば、基準財政需要額に算入される臨時財政対策債分の元利償還金により、ほかの基準財政需要額が圧縮される可能性もあります。今後、臨時財政対策債の発行は限りなく抑制し、将来にツケを回さない取り組みを、今からでもしていかなければならないのではないでしょうか。
そこで、臨時財政対策債は赤字地方債なのか、その定義を市長に御所見をお伺いいたします。
２つ目に、今後、臨時財政対策債を含めた市債に関して抑制していくのか、そして抑制するのであれば、どのように抑制していくのか、具体的施策をお聞かせください。
経済状況が少しは回復したとはいえ、まだまだ厳しい状況にあるのは間違いなく、行財政改革だけでなくさまざまな取り組みによって財源の確保を行わなければなりません。財源の確保として、税収入の増加に対する好材料が見当たらない中、市保有地内について自動販売機の設置、市の保有財産の有償貸し付け、広告事業、ふるさと納税等、税外収入の確保に積極的に取り組んでいかなければならないことだと考えております。
そこで、今後の税外収入の確保に対する取り組みについて、具体的に御所見をお聞かせください。
昨年、金融商品取引法が改正されたことに伴い、クラウドファンディングを取り入れる自治体や団体が急速にふえてまいりました。クラウドファンディングとは、企画立案者がプロジェクトを仲介サイトに公開し、必要な資金を不特定多数の賛同者から小口出資で募る方法です。他市の取り組みとして、鎌倉市が観光施設整備事業をクラウドファンディングにより実施し成功をおさめるなど、新たな財源の確保として注目されています。クラウドファンディングはより大規模な資金調達には不向きであり、その点で市民参加型市場公募地方債（市民公募債）という債務型の資金調達方法であれば、大規模な資金調達にも活用できるのではないでしょうか。しかし、どちらの方法においても、事業やこの長岡京市に対してのファンの獲得が必要不可欠であり、ファンの獲得を目指したシティプロモーションが重要であると考えられます。
そこで、クラウドファンディングや市民公募債等の活用について、市長の御所見をお伺いいたします。
厳しい経済状況下において、消費購買力の減退と市外への流出防止を図って、商工業の活性化、そして地域経済の振興に資する目的として、平成２２年から実施されているガラシャ商品券、及び国の「地域消費喚起・生活支援型」交付金により今年度補正予算に計上されているプレミアム商品券について質問いたします。
ガラシャ商品券は、１万円で１万１,０００円分の商品券セットを購入できる取り組みです。あくまでも消費者の経済的支援と市内の商工業の活性化を図るためのカンフル剤であるとの認識をしております。厳しい経済状況の中、住民にとって厳しい生活環境があり、１０％のプレミアムがつくということは、市民にとっても大変大きな助けになりますし、商店としても購買力の市外への流出を防ぐといういい機会になっていると考えております。しかし、この事業が本当に市内の商工業の活性化につながっているのか、国の交付金によるプレミアム商品券を発行する前に、改めてチェックしなければならないのではないでしょうか。商工業の活性化の定義として、何をもって活性化しているということを考えなければ、ＰＤＣＡサイクルのチェックができているとはいえないと考えております。
そこで、ガラシャ商品券の主な使い道として、例えば、日用品や食品に使用するなど、使用品目等についてのデータをお聞かせください。
２つ目として、商工業の活性化ということですが、商工業の工の部分でどれくらい使用されているのか、そして、今後どのようにして工の活性化に結びつけようとお考えなのか、お聞かせください。
３つ目として、商工業者において、検証のためにガラシャ商品券のアンケートはとっているのか、とっている場合はどのような内容のものなのか、お聞かせください。
４つ目として、商工業の活性化という観点において、ガラシャ商品券の導入前と、そして導入後で商工業者の収益に変化はあったのか、具体的な数字があれば数字もともにお聞かせください。
５つ目として、ガラシャ商品券を含むプレミアム商品券があくまでもカンフル剤と考えるのであれば、経済状況が厳しい状況であるからといって恒久的に続けていく事業ではないはずです。それではどのようなタイミングで事業を終了するのか、具体的にお聞かせください。
平成２３年５月９日に長岡京市の人口が８万人を突破してから約４年近くがたとうとしています。前述したとおり、平成２７年２月１日付の人口報告によると８万１６１人へと推移しております。次期都市計画マスタープラン、及び最上位計画である次期総合計画においても、将来人口フレームを８万人に設定し、計画を策定するという御説明をいただきました。現時点において、本市は人口が微増しているとはいえ、国立社会保障・人口問題研究所によると出産中位、死亡中位で仮定した場合、次期総合計画の最終年度である２０３０年には人口が７万６,０００人になるとの試算もされております。人口の維持、特に子育て世代の確保は、日本全国の地方自治体の最大の課題であり、自治体間競争により明暗がはっきりすると考えられます。
本市には、他市よりもすぐれた大都市とのアクセス環境があり、そして緑も豊かで、歴史や文化を感じられる場が数多く存在するといった恵まれた立地条件にあると考えられます。しかし、他県にお住まいの方はこの長岡京市という地名を知らない方がほとんどであり、長岡京市をよりもっと知っていただくために、シティプロモーションを積極的に展開していかなければならないのではないでしょうか。
また、子育て世代の確保という点において、子育て支援の充実を本市よりも先行している市が近郊にたくさんあり、本市が他市よりも特別に競争力が高いとは言いがたい状況にあると思います。
そこで、８万人をどのように維持していくのか、御所見をお聞かせください。
２つ目として、本市が他市よりもすぐれている面はどこなのか。そして、そのすぐれている面をどのようにアピールしていくのか。本市のシティプロモーションのあり方について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
総務省統計局の平成２５年住宅・土地統計調査の確報集計において、本市の住宅総数３万５,３６０戸のうち３,４８０戸が空き家であるとの指標が示されました。率に換算すると９.８％と平成２０年の集計よりも約１％上昇しており、他地方自治体に鑑みると本市においても今後、空き家率が上昇することが予想されます。
空き家バンクについては、昨年９月議会においても質問をさせていただきました。今後、空き家が増加することが予想される中、早期の空き家対策と空き家になる前の防止策を早急に策定すべきであると考えております。
そこで、空き家対策として空き家の活用方法、及び空き家になる前の防止策としてどのような取り組みをお考えなのか、今後の取り組みについて、どのようなことを御検討なされているのか、お聞かせください。
以上、私の一般質問といたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは冨田議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず１番目、財政状況についてのうち、臨時財政対策債についてお答えいたします。臨時財政対策債は、地方財政法第５条の特例として発行が認められた特別な地方債であります。臨時財政対策債は、形式的には各地方公共団体の借り入れとなり、経常経費等に充当されるため、赤字地方債の性質を有するといえますが、実質的には、元利償還金全額が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源ともみなされております。したがいまして、職員の退職手当を賄うために発行する赤字地方債としての、退職手当債とは少し異なる性質のものだと認識をしております。
次に、今後の臨時財政対策債の発行見込についてであります。
地方交付税は、地方の税収入にかかわりなく、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障するものであり、臨時財政対策債が、この地方交付税の代替財源の役割を担っている以上、一定量の発行は避けては通れないものと考えております。
御指摘のとおり、地方公共団体が借り入れする借金であることと、国と地方の財政制度の関係性の中で、本来、地方交付税で補填される一般財源を、地方が借金で肩がわりし、後年度国から補填される制度というものに対しては、その継続性に対し不安要素が全くないわけではございません。可能ならば発行量を減らしたいと考えておりますが、１０億円以上の代替財源の手だてが困難である以上、活用せざるを得ないというのが、現実ではないかと認識をしております。
次に、税外収入の確保についてであります。
議員からは、税外収入の確保に関し、数々の御案内があったところであります。現在、広告収入につきましては、広報長岡京や市ホームページ上での広告収入を確保しているところであります。さらに、自動販売機の設置、市財産の貸し付け及びふるさと納税等の税外収入もございます。これらの税外収入につきましては、今後さらなる財源確保に向け、創意工夫を重ね、知恵を出し合いながら、一過性に終わらない息の長い財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、クラウドファンディングや市民公募債等の活用についてであります。
議員から御案内のありました、クラウドファンディングは、税外収入の獲得のため新たな提案として受けとめており、私も関心を持っております。資金調達については、市内外を問わず、広く求めていくことは、限られた税収の中で、市民サービスを維持、向上させていくためにも検討に値するものと思っております。目下、本市でも大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学と連携協定のもと、次世代環境教育教材、デジタル環境紙芝居の制作に当たり、市内の保育所や小学校、図書館などに配架するための資金確保の手段として、クラウドファンディングの導入に向け検討を進めているところであります。
一方で、市民公募債の活用につきましては、地域資源の構築に参画することで、地域への愛着、ひいては、地域住民の行政参加意識の高揚につながっていく効果があるものと考えておりますが、金利の動向や資金調達コストの合理性など見きわめながら、慎重な対応が必要なものと考えております。
次に、冨田議員の御質問の３項目め、人口減少社会についてのうち、８万人をどのように維持していくのかにつきましてお答えをいたします。
我が国は、２００８年をピークとして、人口減少局面に入っており、今後も減少を続けていくものと予測されております。さらに世界でも類を見ないスピードで、少子高齢化が進んでおります。一方、本市の人口については、高い交通の利便性などを背景に、現在も緩やかに増加、あるいは維持を続けておりますが、少子高齢化は進展する状況にあり、さらに国立社会保障・人口問題研究所によれば、今年平成２７年に人口のピークを迎え、以後は減少局面に入るとの推計がなされているところでございます。
さて、現在本市では、計画期間を平成２８年度から平成４２年度までとする、これからのまちづくりの指針となります次期都市計画マスタープラン及び次期総合計画を策定中です。いずれの計画も目標年次における将来人口フレームを８万人と設定してまちづくりを進めていく方向で検討をしております。
この人口フレームという考えは、将来、市の人口が何人になるかを予測するという趣旨ではなくて、どれくらいの人口規模を想定してまちづくりを進めていくか。すなわち市政運営を考える上で必要となる枠組みでございます。したがいまして、次期都市計画マスタープラン及び次期総合計画におけるまちづくりの構想を、８万人の市民がゆとりを持って暮らすことのできるまちを想定して、基盤整備やソフト事業を進めていくという考えでございます。
この人口フレームを８万人と設定した１つの大きな理由は、１５年間の計画期間の中で人口の推移はもちろんあると思いますが、現在ここに８万人の市民が暮らしているという現実があり、それを達成することができたという点にもあります。市政はこれからも途切れることなく続いてまいります。私たちは、まずもって、現在お住まいの８万市民の生活の安定、安心を最優先に捉え、市政運営を行う必要があると考えております。
一方、我が国全体の人口が減少していく中で、本市においても、何の手だても講じなければ、現在推計されている以上に人口が減少することも十分あり得るものと危機感を抱いております。人口減少を食いとめる即効性のある具体的な手だてはありません。だからこそ、私は、子供たちの育ちを応援する子育て、子育ちのまち、そして、防犯、防災など安全に対する手だてをしっかり考え、また、地域医療にも目を向けた、安心して年をとれるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。本市の特性である交通の利便性、恵まれた自然環境など、豊かな交流の中で住民が暮らせる地域をつくることが大切であり、それらの取り組みの結果として、人口が維持され、あるいは減少の幅が最小限に抑えられることにつながっていくのではないかと考えております。
次に、本市が他市よりすぐれている面とそれをどのようにアピールしていくのか、シティプロモーションのあり方についてお答えいたします。
まず、私の課題認識として、市内向けの広報紙の充実に比べて、本市の対外向けの情報発信は、その内容、手法について、まだまだ工夫が必要であると感じております。そして、シティプロモーションという用語は、確立された定義があるわけではありませんが、本市の場合、現在、観光面の情報発信が中心となっている印象も持っております。このことはもちろん大切な取り組みでありますが、今後は、さらに定住人口の獲得、若い世代等の呼び込みなどを目指した取り組みを進めていくべきだと考えております。
本市の魅力は、御案内のとおり、大都市の近郊に位置し、かつ交通至便で、さらに緑や歴史、文化に恵まれた点にあります。このことは、都が置かれていた史実からも明らかであり、また市民も同様に感じておられることが、昨年実施した市民アンケートの結果からも裏づけられております。そこに、先ほど申し上げた、まちづくりのための手だてを進めていくことが重要であります。現在策定中の次期総合計画の中でも、都市経営の視点で１つの重要な柱立てとして検討されていると伺っておりますが、今後、これらの魅力をどのように対外的に発信していくかについて、具体的なその手法も含めて積極的に検討してまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 私からは、御質問の２点目、商工業の活性化についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、ガラシャ商品券と銘打ったプレミアム商品券事業につきましては、長引く厳しい経済状況下において、消費購買力の増強と市外での買い物抑制を行い、商業活性化、ひいては地域経済の振興に資する目的で、平成２２年度から長岡京市商工会が魅力ある事業展開の１つとして、市からの特別補助金を活用し、実施されている事業でございます。
そこで１点目のガラシャ商品券の使用品目についての御質問でございますが、使用品目は多種多様にあり、数値化ができないため、取扱店としてお答えさせていただきます。過去４年間の実績の中で、直近の２５年度の使用実績を見ますと、本市の大型スーパーなど３店での使用が３４％、中型と呼ばれるスーパーなど３店での使用が約３９％、その他の飲食業やサービス業など地域専門店での使用が２７％でございます。
次に、２点目の商工業の工の使用実態と今後の活性化につきましては、プレミアム商品券はセット販売を適用しており、１人当たりの購入限度額が小さい点や、消費者が工事等で利用する意識が薄い点などの理由により２５年度の使用率は０.６％と低く、また、市内工業者が商品券事業への参画を見合わされているのも利用が伸びない一因と考えられます。今後は、国の交付金を利用した地域消費喚起型プレミアム商品券を発行の際、工業や建設業で、例えば、工業等専用商品券をつくり、建築リフォームなどの期間を要する事業に使用できるといった、新たなビジネスチャンスとしてかかわれる工夫を凝らした商品券事業の展開に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目のガラシャ商品券の検証についてでございますが、長岡京市商工会では平成２３年度から２５年度の過去３回の中で、登録事業者からのアンケート調査を実施し、事業の検証をしております。内容としましては、「商品券使用期間の売り上げについて」や「その発行時期」「成果」「使用期間中での独自の販売促進策について」などを調査しております。
次に、４点目のガラシャ商品券の効果についてでございますが、期間中の売り上げが増加した事業所が４１％となっております。また、地域消費拡大策に結びついた取り組みであったと感じている事業所が７割以上あったと報告されています。
最後に５点目のガラシャ商品券・プレミアム商品券の事業期間についてでございます。
冒頭でも申しましたとおり、現在の経済情勢は非常に厳しく、消費税率のアップなども相まって、地域の消費購買に大きく影響を与えている状況が続いております。そのような中、昨年末に政府が経済対策として緊急支援を打ち出された施策は、おくれている地域消費を活性化するためのカンフル剤といっても過言ではございません。
このような状況下で、プレミアム商品券事業終了のタイミングにつきまして、政府が打ち出す今後の景気動向や市民の消費意欲情報、他自治体の取り組み状況などを見きわめながら、地域経済の動向を見きわめて商工会とともに事業の検証を行い、精査をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷建設交通部長。
（佐々谷明光建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光建設交通部長） 冨田議員の御質問にお答えいたします。
人口減少社会についての３点目、空き家対策・防止策についてでありますが、平成２５年住宅・土地統計調査確報集計における、平成２０年住宅・土地統計調査の空き家率との比較では、議員御指摘のとおり本市では８.８％から９.８％になっております。全国的には１３.１％から１３.５％、京都府では１３.１％から１３.３％と推移しており、人口減少社会や高齢化率の進展とともに、空き家が増加することは避けられないものと認識をいたしております。
９月議会で御報告をさせていただきましたが、全国的な空き家問題における、危険家屋と言われる老朽化が進み、倒壊のおそれのある空き家や、所有者が不明な空き家などは、本市ではそれほど多くはないものと推測しておりますが、空き家の増加は、良好な住環境の低下や防犯防災上も悪影響を及ぼすことからも、議員御提案のとおり、空き家になる前の防衛的な対策は、大変有効な手法であると認識をしております。
また、その対策として考えられますのは、建物の老朽化に対する防止策として建物改良費の融資や、住宅を探されている方への情報提供ができるような仕組みとして、既に府内の自治体でも実施されているところがある、空き家バンク制度の導入等でありますが、そのためには、例えば不動産業界における宅建協会など関係団体との協議も必要不可欠であると聞いております。本市では、まだまだ情報不足、調査不足は否めない状況であり、今後、組織的な対応も含め、空き家対策に対する調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、空き家の活用方法については、福祉関係など関係機関との横断的な情報共有も必要であると考えております。そのためには、空き家が地域に貢献できる利用施設として、それぞれの地域の特性に適した有効な利活用の方法などを検討し、土地所有者や家屋所有者の御意見もお聞きしながら、空き家対策の推進に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 若干の再質問をさせていただきます。
１つ目の財政状況について、中長期の財政シミュレーションの資料をいただきました。その中で臨時財政対策債については平成３１年の段階でも若干の上昇がありますが、そこまではふえていない状況でありました。そこで例えば、その最適な臨時財政対策債の額というものが本市に数値というものがあるのかどうか、まずはお聞きいたします。
そして２つ目として、商工業の活性化について、売り上げ増が４１％ということで、この数字だけを見ると大変喜ばしいことだとは思いますが、この４１％のうちどれだけの売り上げの増につながっているのか。例えば、１割の増であるとするならば、プレミアム商品券が１０％のプレミアムをつけておりますので、基本的に活性化という点においては、うまくいけてないというか、１０％だけしか上がっていないのであれば、１０％を市が寄附しているのと同じ状態になりますので、本来であれば、その１０％プラス数％上昇する、売上高が上がるということがその活性化の意味につながると思いますので、そのあたりの数字も把握しているのであれば、お聞かせください。
以上です。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
中長期的な財政シミュレーションの中で、最適な臨時財政対策債の規模があるかということでありますが、ここについては、非常に難しいと思います。やはり地方交付税の額との連動になってまいりますし、地方交付税の額そのものは毎年の税収の伸び等の関連が出てきますので、その中で臨財債について、最適な規模ということはなかなか申し上げにくいかというふうに思います。
一方で、普通建設事業費に係ります、いわゆる通常の建設債の部分につきましては、これからの事業量等の見込みを含める中で、これから返還をしていかなければならない公債費の負担分と見て、一定程度そうしたシミュレーションができるかもしれませんが、臨財債についてということになると、非常に難しいかなと私は考えております。
２点目のプレミアム商品券のプレミアム分以上に売り上げが伸びてなければ効果がないかというところについてでありますが、この事業の目的はあくまで本来であれば市外で買い物された方を含めて、地域内でプレミアム商品券を発行することで、プレミアム分を乗せることで本来地域以外で消費されたかもしれないものが、地域内で消費されることになるという意味での効果ということもあります。今回の調査の中で、それぞれの各事業所さんの売り上げが何％まで伸びているかというところまでは数字としてつかんでないと思いますが、やはり全体としていかに地域内で地域の方のお金が循環する仕組みをつくっていくのかという点では、一定の効果が今のところは今回の結果から把握されているというものと認識をしております。
以上でございます。
○（
岩城一夫議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
次に、山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 公明党議員団、山本 智でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。中小路市長、副市長、教育長、並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
今回の質問は、京都乙訓ダイナミックシティーズ構想の中での本市の方向性について５点、地方創生戦略について３点、２項目８点の質問をさせていただきます。
まず最初に、１項目の質問として、京都乙訓ダイナミックシティーズ構想の中での本市の方向性についてでありますが、このプロジェクトは京都府山城地域振興計画の中で、地域の資源や特性を生かした地域振興を進めるため、地域の実情を踏まえた将来像を描き、それを実現するための方策として示されており、乙訓地域３市町の都市連携により観光、産業等の高次都市機能を集積させ、京都府の新たな成長核としてダイナミックに発展する地域を創出するとされています。このことは乙訓、とりわけ本市が京都府にとって新たな成長核の地域として期待されていると実感するところであります。
そこで、お尋ねしますが、①として、ダイナミックに発展する長岡京市を創出するためには、交通の要所であり、交流、活力、にぎわいの起点となり得る
阪急西山天王山駅を含め、中心市街地である長岡天神駅周辺整備が不可欠であると考えますが、市長の将来的なビジョンをお聞かせください。
次に、１０月にオープンした恵解山古墳公園は本市の観光名所となりました。そこから発掘された鉄製の武器など総数約７００点を納めた武器類埋納施設が発見されました。これらの文化財の多くは長岡京市埋蔵文化財センターに展示、保管されていて、私も見学に行きましたが、今まで余り興味もなかった発掘された文化財を見てすごく魅了されてしまいました。そのときなぜか感じたことは、こんなに貴重ですばらしい文化財をもっと多くの方々に見ていただければと思いました。私の自宅からは近いのでいつでも見に行けますが、この施設が恵解山古墳公園に近ければ、そこに訪れた観光客も感動し、さらに興味を深め、またここに来たいと思う人がふえるのではないかと想像いたしました。これは１つの例でございますが、埋蔵文化財センターも老朽化が進み、耐震化を施すのであれば、恵解山古墳公園により近い場所に移転新設すれば、歴史・文化の散策ルートに厚みが出るのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、②として、公共施設の再構築についてでありますが、市長が掲げられた公共施設などの集約、再配置を見据えたコンパクトなまちづくりについて、どのように進められるのか、御見解をお聞かせください。
次に、観光振興についてでありますが、乙訓地域の特性といたしましては、京都と大阪をつなぐ交通の要所であり、鉄道と高速道路など基幹的交通施設が集中し、そして、天王山などの歴史的舞台や歴史的史跡、名勝に恵まれ、品質の高いタケノコも有名であるのは言うまでもありません。その特性を生かして、府北中部・南部との連携で、京都・西の観光推進協議会との連携で観光プランの推進、阪神圏・中部圏からの誘客推進、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進などの話題づくりなどを着実に施策されているところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、③として、観光振興については、平成２６年９月議会で外国人観光客誘致に関して質問いたしましたが、中国では２月１８日から春節を迎えて、日本に観光や買い物ツアーに来ていて、大阪や京都は中国人観光客でにぎわっています。本市においてもプラスワンの外国人観光客誘致の取り組みもされていると思いますが、進捗状況をお聞かせください。
また、商業振興についても、ガラシャ街道ふるさと軽トラ市も開催され、盛況をおさめて、今までになかったにぎわいを創出されました。しかしながら、このにぎわいは一過性のことであると感じます。このにぎわいを持続してこそ、まちの活性化につながっていくと思いますが、④として、商業振興については、にぎわいを定期的に持続するための施策はお考えでしょうか。できれば毎月、ガラシャ街道ふるさと軽トラ市などのにぎわいの見込める催しの開催にチャレンジしてみてはと提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
次に、国際教育の新しい取り組みについてでありますが、ヤングアメリカンズのアウトリーチという教育活動を紹介させていただきます。ヤングアメリカンズとは「若者のすばらしさを音楽によって社会に伝えよう」と設立された非営利活動団体であり、音楽公演と教育が活動の二本柱として、１７歳から２５歳の若者たち約３００名で構成されています。アメリカでは数多くの音楽番組に出演、６人の大統領から招かれるなど、歌やダンス、そして楽器演奏など数々のパフォーマンスを行ってきました。彼らを描いたドキュメンタリーフィルムはアカデミー賞を獲得しています。このツアーで来日するのは、厳しいオーディションを勝ち抜いた、音楽と子供たちを心から愛する若者たちです。
２００５年１１月、ＮＰＯ法人じぶん未来クラブ代表の佐野一郎氏は、ヤングアメリカンズのアウトリーチという教育活動を初めて見たとき、今まで味わったことのない感動と衝撃を受け、これは教育のプログラムとして最高水準と確信し、１人でも多くの日本の子供たちとヤングアメリカンズの出会いの機会をつくりたいとの思いで、２００６年２月１８日に第１回目のアウトリーチが開催され、これまで６年間で３万人以上の日本の子供たちがヤングアメリカンズと出会いました。ヤングアメリカンズは１９９２年からアウトリーチと呼ばれる教育活動をスタートし、学校やコミュニティーを訪れ、小・中・高校生たちと一緒にわずか３日間、地域によっては２日間で歌やダンスのショーをつくり上げます。ヤングアメリカンズが第１幕を、そして第２幕では参加者の子供たちがヤングアメリカンズと共演して、御両親、友達、先生方や学校関係者を驚かせることとなるのです。
世界共通言語である音楽を通して数百人の子供たちがともに学び、お互いの強みを尊重し、自分の可能性を発掘します。また、ヤングアメリカンズ・ジャパンツアーは東日本大震災の後、被災した子供たちに笑顔を届けるために、東北プロジェクトを立ち上げ、２０１２年より３年間継続して東北の公立中学校を中心に回るツアーを実施しています。ヤングアメリカンズメンバーは、世界中のアウトリーチ先で、参加者の御家庭にホームステイをして過ごします。日本でも御参加の皆様に、アウトリーチ期間中の数日間をメンバーと過ごす、ホストファミリーのボランティアをしながら親交を深めています。最初は「個室がない、子供と同じ部屋」「家族に英語を話せる人がいない」といった不安の声も聞かれていたそうですが、実際にお引き受けいただいた皆様からは、「受け入れて本当によかった」「とても楽しかった」という御感想が、数多く寄せられており、日本にいながらヤングアメリカンズと交流できるのは、子供たちにとっては最高の国際交流経験になるのではと思います。
本市にも５月にヤングアメリカンズがやってきます。しかし、毎年、会場となっていた高槻現代劇場の代替会場として、今年初めて長岡京記念文化会館で開催されます。また、京都府では本市以外に城陽市の文化パルク城陽との２会場でしか開催されず、子供たちにとってはこのようなヤングアメリカンズ・ジャパンツアーというすばらしい教育の場を、教育立市を目指す本市から京都府へと発信していければと思いますが、⑤として、このような新しい国際教育のあり方を、行政として市民にも大きく広めていき、協力していける取り組みができるかどうかの御見解をお聞かせください。
次に、２項目めの質問といたしまして、地方創生戦略についてお伺いいたします。
我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。このような状況を踏まえ、政府は昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、２０１５年までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。
まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任をもって戦略を推進できるかどうかといえます。しかしながら、地方創生の試みは始まったばかりであります。過去、何度かこうした取り組みが行われてきましたが、十分な効果を上げてきませんでした。今回が最後のチャンスだと思い、行政が計画策定のためのノウハウをフルに生かし、不退転の決意で、危機感を持ちつつ、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とともに連携して戦略づくりに取り組んでいくことも重要であると考えます。
ここでお尋ねいたします。①として、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための本市においての人材確保については、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせください。
今、日本の総人口は２００８年のピークを過ぎて、少し下がったところでありますが、推計では、１００年後にはまた再び１００年前と同じ水準にまで戻ってしまうぐらいの急激な人口減の現象を招くのではないかと言われています。子供の出生数もどこかで横ばいになればいいのでありますが、今のところ下げどまりが見えません。少子化がいかに深刻であるかは、現在の合計特殊出生率は１.４３であり、とても低いですがこれでも２００５年には１.２６だったのと比較すると改善されたほうであります。しかし、出生率がこの８年、確かに上がって改善されていますが、生まれてくる子供の数、出生数は一貫して下がっています。大事なのは生まれてくる子供たちの数ですから、事態はさらに悪化、深刻化しています。出生率が上がったにもかかわらず、生まれてくる子供の数が減っているのは、２０代、３０代の女性の数が毎年、激減しているからであり、これが最大の問題点であります。
人口の多い第１次ベビーブーム世代であり、その子供が第２次ベビーブーム世代であり、本来であれば、１９９０年から２０００年ぐらいまでの間に、第３次ベビーブーム世代があらわれていたはずなのでありますが、それがなかった。日本はこれからもベビーブーム世代という山がないまま、一貫して減り続ける事態になっております。
２０１４年６月の経済財政運営と改革の基本方針２０１４、骨太の方針で、５０年後の人口を１億人程度として安定的に保持することを目指すとされています。日本の人口減少を食いとめるための対策については、希望出生率という概念があり、若い人たちの意向を聞くといずれも結婚した男女は２人以上の子供を持ちたい、独身の人も９０％が結婚したいと答えていますので、若い彼らの希望をきちんと国がかなえてあげれば、間違いなく出生率は１.８までにはなると言われております。これは、いかに結婚年齢を早めていくかであり、仕事のやり方を相当変えないといけません。大学を卒業して、女性がキャリア形成する上で大事なのが２０代後半です。そのときに出産することが、その後、働き続けることに対して不利にならないような、そういう社会をつくっていく。これは、企業経営者や政府にとっても大きな改革で働き方のみならず、意識まで含めて変えないといけませんが、必ず成しとげなければ人口減少は食いとめられません。本市においては、人口は微増であり、危機的な状態ではありませんが、喫緊の課題であることは間違いありません。
そこでお尋ねいたします。②として、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についての見解をお聞かせください。
③として、地域産業の競争力強化や企業誘致などで、若者の雇用促進につなげていく必要性についての取り組みについて、お聞かせください。
以上、２項目について、簡潔、明瞭な御答弁をお願い申し上げ、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 山本議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、１番目、京都乙訓ダイナミックシテイーズ構想の中での本市の方向性について、お答えをいたします。
まず、１点目の中心市街地の将来ビジョンについてでありますが、私は、長岡天神駅周辺整備は長年の懸案事項であり、これまで幾度となく計画の議論がされてきた経過もお聞きをしておりますが、それらの議論を踏まえ、市民の皆様の御意見をお聞きし、将来ビジョンを描いていき、都市基盤整備の第一歩を踏み出したいと、申し上げてまいりました。現在の長岡天神駅周辺は、多くの課題があると思っております。特急が停車するというポテンシャルの高い駅前であるにもかかわらず、道路、公園などの公共施設の整備や、駅周辺の土地のそれに見合う高密度な利用ができていない状況にあります。まちの魅力を高め、多彩なにぎわいをつくっていくため、阪急長岡天神駅周辺地区の整備に着手し、高さや密度等、空間の有効利用により都市資源や都市機能の効果的な集積を進めていくべきであると思います。
今後、まずは地権者や地元の方々との話し合い、対話を大切にしながら議会や市民全体との丁寧な議論を行い、スピード感を持って長岡天神駅周辺の整備計画への将来ビジョンを立てていく必要があり、その中に市庁舎の建てかえへの対応もあわせて検討してまいりたいと考えております。今後、少子高齢化への対応として、将来、中心市街地に必要となる都市機能の集積について、今議会で来年度予算に計上しております立地適正化計画の中で、都市機能の需要を調査し、その後に市民の皆様の御意見を頂戴する予定といたしております。また、中心市街地とその他の拠点や周辺部を結ぶ公共交通ネットワークの充実についても、あわせて検討が必要不可欠と考えております。
また、西山天王山駅周辺につきましては、高速道路と公共交通のまさに結節点として大変大きなポテンシャルを持っている地域でもあり、特に、今年は先ほど少しおくれているということでありましたが、
京都縦貫自動車道が全線供用開始になるという年にも当たっております。こうしたできた都市基盤をいかに生かしていくのかと、このことが議員も御指摘をいただいております観光振興等々につながってまいると思いますので、そうした観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の再構築についてであります。
平成２５年度に、総量抑制や施設の複合化、使いこなし等、基本的な考えをまとめた長岡京市
公共施設マネジメント基本指針を策定しております。この基本方針をベースに公共施設の再配置や公有地の活用など検討を進め、現在作成中の次期総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図りながら、市民にとってもっと暮らしやすい、便利なまち、さらには、先ほどの公共施設の今後のあり方との議論も含めまして、駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、観光振興についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、２月１８日からの春節で外国人、特に中国や台湾からの観光客が日本各地を訪れ、日用雑貨やお土産物など多額の買い物をされ帰国される風景は、日々、テレビのニュースで目にするところでございます。また、毎年秋のもみじシーズンに開設しております光明寺さんの臨時観光案内所の来客状況では、昨年は、通常の年より２倍以上の外国人が訪れられ、売り上げがかなり上がったとの報告も受けております。
外国人観光客の誘致に関しては、観光協会のホームページでの英語による観光情報発信や乙訓商工・観光協議会の事業として、乙訓の広域観光をターゲットとしたスマートフォン用アプリ「京ぶら乙訓」の配信、また、
阪急西山天王山駅に設置しているデジタル観光案内板での万国共通ピクトグラム表示の採用など環境整備の充実を図っており、徐々にではありますが、効果があらわれつつあると思っております。今後、プラスワン観光として必須の、外国人が必要とする観光案内所内での無料モバイルＷｉＦｉ接続など、環境の整備強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目、商業振興についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年６月２９日に開催いたしました、ガラシャ街道ふるさと軽トラ市は、
京都縦貫自動車道の全線開通を目前に控え、ますます近くなる京都府北中部等との相互交流を活性化する目的で、ご当地グルメや自慢の逸品、海産物や農産物などを気軽に買い求めていただく物産展市を初めて開催いたしました。
当日は、ご当地物産を求めて長蛇の列ができ、開催とともに１０分で完売をする商品もあらわれたという異例の盛況ぶりでもございました。しかし、これだけの大規模で行う交流市には、広域的な募集や準備などの期間を相当要します。そうした点も考慮いたしますと、年１回ないし２回が限度であるかなというふうに考えております。また、この軽トラ市を通して開催会場以外の市内各地へ足を運んでいただくことが重要になります。そのための仕掛けとして、例えば今、各団体で取り組んでいただいています１００円商店街やミュージック商店街、ワンコインバルといった他のイベントと合わせて開催することで、にぎわいとまちの活性化の相乗効果等があらわれるものではないかと考えております。
また一方で、こうしたイベントを行う際には、やはり市内事業者の活性化をしていくのか、あるいは他地域からの人の呼び込みを行っていくのか、あるいはまちのにぎわいをつくっていくのかなどのやはり目的を明確にしながら、一過性に終わらない取り組みにつなげていくという、議員も御指摘いただいていることが非常に大事になってまいると思いますので、そうしたあたりをしっかりと検証しながら、今後の事業運営につなげてまいりたいというふうに考えております。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 山本議員の御質問にお答えいたします。
国際教育の新しい取り組みについてのお尋ねでありますが、議員御紹介のヤングアメリカンズは、若者たちに音楽公演と教育を柱として活動を展開している団体であり、東北プロジェクトは、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の子供たちを支援するために立ち上げ、文部科学省が支援する復興教育支援事業の１つとして実施されたものと聞いております。ヤングアメリカンズはミュージックアウトリーチと呼ばれる参加者との教育活動を行っており、そのアウトリーチと言われる教育目的には、音楽やダンスの向上や英語を学ぶためのプログラムだけではなく、「参加者一人一人がその個性を認識し、自信を獲得すること」や「自分と違った感じ方をする人の大切さ」「感じたことをそのまま表現することの大切さ」「一つのことを真剣にやり遂げることのすばらしさ」を学ぶことを掲げ、またアウトリーチ先において、ホームステイボランティアによる家庭で衣食住をともにすることにより国際交流を展開しておられます。
この取り組みは、企業、地域、各種団体や個人の協働による自主自立した活動であり、実に機能的に運営しておられます。市教委といたしましては、要請があれば主催者の意図や事業実績、効果、課題などを調査して後援してまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 仁科企画部長。
（仁科正身企画部長登壇）
○（仁科正身企画部長） 山本議員の御質問の２項目め、地方創生戦略についてのうち、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための本市における人材確保についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、地方版総合戦略の策定は、法的には努力義務とされておりますが、全国の都道府県、市町村の全てで策定が予定されておると聞いております。人口減少とそれに伴う地域経済の縮小という構造的な課題解決には長期間を要する一方、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間が残されていないという危機感から、国を挙げての取り組みになっております。本市におきましても、今回、国の補正予算を活用し、平成２６年度の補正予算として地方版総合戦略を策定する経費を計上いたしております。
地方版総合戦略は、地域の現状や課題を客観的に把握し、各地方公共団体が、自主性、主体性を発揮して、地域の実情に沿ったものにすることが求められております。そのため、策定に当たっては、行政の主体的な取り組みはもちろんのこと、市民の代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、報道関係など多様な参画が求められております。本市におきましても、策定に当たっての人材確保といたしまして、有識者会議等を設置し、広く関係者の意見を反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について、お答えいたします。
まず、結婚や出産、子育て、教育につきましては、それぞれの生き方や考え方にもかかわる問題でございます。市が強制できる性質のものでないことは、異論がないところだと存じます。そのためにお尋ねの現状につきましては、環境整備という形での支援を行っております。安心して産み育てる環境の整備として、不妊症治療医療費の助成、病児・病後児保育の運営助成、小中学校の耐震化などさまざまな事業を推進してまいりました。また、来年度は、子育て支援医療費の拡充や不育症治療費助成金の支給、小規模保育施設に係る経費、それらに加えて中学校給食導入に向けた検討経費などを新たに、また拡充した内容で予算計上をいたしております。
今後も子育てに関する事業の充実、拡充に努め、ワンランク上の子育てがしやすいまち、子育てが楽しいまちを目指して、できるだけの支援を行っていきたいと考えております。しかしながら、直接的な子育て支援だけで、人口減少が食いとめられるものではありません。雇用の問題や家族や地域の支えなど、安心して暮らせるまちを目指して、多角的な視点での対応が必要になると考えております。そのためにも今後とも引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 山田
環境経済部長。
（山田勝吉
環境経済部長登壇）
○（山田勝吉
環境経済部長） 山本議員の御質問の２番目、地方創生戦略についての３点目、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘の地方創生戦略につきましては、平成２６年１２月２７日の閣議決定で示されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の中で、地域でのまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略の一環で、地域産業の競争力強化が政府からの主な施策として紹介されているものでございます。
地域産業の競争力強化は、包括的創業支援、中核企業支援、地域イノベーション推進、金融支援などの「業種横断的取り組み」と、サービス産業の付加価値向上、農林水産業の成長産業化、観光、ローカル版クールジャパン、ふるさと名物、文化、芸術、スポーツなどの「分野別取り組み」に分けられます。例えば、業種横断的取り組み事業として、ＵＩＪターン助成金の活用は、地域の中堅・中小企業が、大都市のプロフェッショナル人材を受け入れるお試し就業の実践ができるなど、大都市の経験豊富な人材が、培われた力を地域で発揮できるという受け入れ側の負担を軽減し、同時に地方に人材を流入できる画期的な助成であります。今後、本市も経済協議会や商工会などと研究してまいりたいと考えております。
また一方で、「にそと・新駅」といったインフラ整備により、これらがもたらす利便性の向上は、本市の大きな魅力としてアピールできるものであります。用地確保の点で課題はあるものの、地域経済の活性化や雇用の創出、ひいては財政の安定化にも大きく寄与する企業誘致にこれまで以上に力点を置いて取り組むチャンスが来ております。
こういったことから、長岡京市企業立地促進条例を平成２５年４月１日からさらに５年間延長する際、厳しい雇用情勢に対応するため、全ての助成対象企業に、地元の新規雇用者３名以上を必須条件としました。このことは、本市での雇用創出拡大の一助になるものと思っております。今後も、若者の雇用促進につながる取り組みを検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員の質問を終わります。
次に、三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） 平成市民クラブの三木常照でございます。それでは、一般質問通告書に基づき、１、財政運営、２、中心市街地のまちづくり、３、空き家対策、４、雨水災害の軽減対策の大きく４つの事項に関して、何点かを一般質問させていただきます。市長が就任されて最初の議会ということですので、市長の市政運営、財政運営について、質問をさせていただきたく存じますので、市長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目ですが、市長の市政方針を実現できるための方策はについてであります。
議会冒頭、市長から市政運営に当たっての所信の表明と当初予算案の提案説明がありました。提案説明では、平成２７年度の当初予算の編成に当たっての基本的な方針について、市長の並々ならぬ思いをお聞きいたしました。その中で、「平成２７年度は、第３次総合計画の最終年度であることから、計画に定める将来都市像「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」の実現のため、第３期基本計画の政策、施策、事務事業を着実に実施することに主眼を置き、総合計画に基づいた計画行政の実現を柱とした予算編成に粛々と努めた。その中で、喫緊の課題への対応を優先することとし、財政状況は厳しい中であっても足元の課題をしっかり見詰め、子供たちの未来につなげる着実な歩みと第３期基本計画の総仕上げに向けて、この平成２７年度予算を編成した」と、お聞きしました。
確かに平成２７年度は、第３次総合計画の最終年度であります。計画行政の推進のもと予算編成したということに、予算編成の合理性が見出されることに対し否定するものではありませんが、その合理性が担保されるためには、財政的な後ろ盾、つまり、計画に掲げた施策が、予算として実現できるためには、まずもって、その財源を生み出す、安定した財政基盤が確立されていることが、前提条件になろうかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に、人口減少時代における財政運営についてお伺いをいたします。
昨年５月、日本創成会議・人口問題検討分科会による人口減少に関する報告が出され、政府、自治体に大きな衝撃がもたらされることとなり、１１月にまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法が成立し、政府の地方創生に向けた動きが加速することとなりました。自治体が人口減少社会に突入することを目の当たりにして、本腰を入れてその対策を講じる必要性を感じざるを得ません。生産年齢人口が減少する中で、税収増が見込めない中にあって、その手だてを考えていかなければなりません。予算説明書においても、「少子高齢化により増加を続ける社会保障費への対応が求められる一方で、確実に税収増が見込めない中、引き続き厳しい予算編成環境となったが、基幹税収である個人市民税の税収増が見込めない」と書かれています。とりわけ、ここ何年間、地方財政運営の課題は、リーマンショック後の経済不況への対応であったため、ひたすら行財政改革に追われ、歳出減量化に邁進し、何とか乗り切ってきた感があります。しかし、いま一度原点に戻って、みずからの自治体が置かれている財政状況、将来の人口予測を正しく行い、これから迎える時代に正面から対峙しなければならない、そのような時期に来ていると思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に、持続可能な財政について、お伺いいたします。
これにつきましては、開会日の市長所信表明において、持続可能な行財政運営ということで、その必要性について述べておられました。私の認識する限り、持続可能という用語は、環境経済学において、持続可能な発展という概念において、環境保全と経済成長が対立するものではなく、両立し互いに支え合うものであることを示すものとして用いられてきました。今や、地方自治体の財政運営においても、持続可能であることが、重要なファクターであると考えています。
人口減少、少子高齢社会にあっても、８万市民の安全と安心、幸せを感じることのできる施策展開ができる持続可能な財政の構築が、今日において、重要かつ不可欠であると捉えています。今、時代は、地方創生であります。田中角栄内閣の「日本列島改造論」、竹下 登内閣の「ふるさと創生１億円」、そして、今、安倍晋三内閣の「地方創生」。この政策転換期の節目にあって、市長は就任されました。本市のこの先１５年間の進むべき道筋を示す次期総合計画の策定の年でもあります。このような、節目の年にあって、市長にとって、持続可能な財政についてどのように捉え、考え、その将来をどのように展望されているのか、ビジョンをお示し願います。
市長の所信表明では、持続可能な行財政運営を行うことが重要であり、その実現のために、行政サービスにおける受益と負担の関係を市民に明らかにし、施策や市民負担について、市民がみずから判断し、選択できるようにしたいとのことでありました。しかし、受益者負担について明らかにすることに、異論を唱えるものではありませんが、以前からのテーマであり、私は、さらに一歩進めて、子供たちの明るい将来、時代へつなぐ持続可能な健全な財政の構築が、今を生きる私たち現世代の責務であると思うのであります。そして、地方財政が、国と地方との関係の中で成り立っている現状を理解する中で、地方創生という視点で見たとき考えますと、増高する地方債残高を考えると、財政的自立も重要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、２つ目の事項ですが、中心市街地のまちづくりについてお尋ねをしてまいります。
まず、１番目、都市計画道路駅前線の進捗と、現状での歩行者の安全確保についてです。
これまでも幾度かお聞きしてまいりましたが、第３工区の実施計画は平成２８年度までとなっております。まず、現在の進捗状況と今後の見通しについてお教えください。
踏切付近は特に自動車、自転車、大型バス、そして歩行者が行き交う大変混雑している箇所であります。交通量も多い踏切から東側の北側は歩道もなく危険なところです。駅前線が完成するまでの間、歩行者の安全確保は何らかの進展はあるのでしょうか。また、完成後でないと無理というのであれば、その間の暫定的な方策を講じる必要があると考えますが、その方策についてあれば具体的にお示しください。
駅前線は府道であり、市長は府議会議員としての御経験で京都府の道路管理者との御関係も深くおありと思います。市長の御経験からこの思いはいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
続きまして、長岡天神駅周辺整備の進展についてお尋ねいたします。
駅周辺整備の課題は、今お尋ねしました駅前線の道路拡幅、阪急の連続立体交差事業、また昭和３２年に都市計画決定された開田土地区画整理事業や駅前広場など多くの課題をほぼ同時に整理しなければ、困難であると認識しております。将来の長岡天神駅周辺はできれば駅舎も利用して公共施設、テナント、マンションなどが入れる都市機能を完備した利便性の高い複合ビル的なものが市民にとって必要と考えます。そのためには、地価の高い近隣商業地域の建蔽率を規制するかわりに、容積率を緩和することも事業者へのインセンティブになると思いますが、市長の長岡天神駅周辺整備の夢のあるイメージ像をお示しください。
次に、西山天王山駅周辺の整備についてお尋ねをいたします。
新駅開業後１年を経過し、各施設の利用状況は順調に伸びているとお聞きしております。しかし、周辺の土地利用は大きく開発が進んでいる状況ではありません。パークアンドライド駐車場が好調であり、民間の駐車場も数カ所展開されてきていますが、まちづくりは駐車場だけでよいのでしょうか。現在、阪急の線路東側は建築の高さ制限が２０メートル、西側は１５メートルとなっておりますが、例えば、駅を起点に半径３００メートル以内の高さ制限を緩和されることもその１つではないかと考えます。そのための適切な行政としての誘導が必要ではないでしょうか。
３つ目のうちの空き家対策について、お尋ねをしてまいります。
空き家対策問題に関しては、これまでも進藤議員、冨田議員から一般質問等の答弁でお聞きしております。また、本議会での冨田議員から一般質問と同じ問題を取り上げさせていただくことになりますが、少し視点を変えての御質問をさせていただきますので、明快な御答弁をお願い申し上げます。
空き家対策でありますが、これまでに報道されております空き家数や空き家率は、総務省が実施しております住宅・土地統計調査の結果であります。調査は、５年ごとに行われるもので、平成２０年と平成２５年の調査結果を比較した数値を昨年に国と都道府県の結果が確報値として報道がされました。市町村の数値は、少しおくれて発表されております。数値等の内容は、冨田議員の質問と重複しますので省略させていただきます。
調査結果の数値は、同じ総務省が実施する国勢調査の調査区を第１次抽出単位とし、抽出された標本調査区を基本とする調査単位区内の住戸を第２次抽出単位とする層化２段抽出法によって行われているものであります。このことは、空き家戸数や空き家率は、全域に実態調査を行ったものではなく、あるブロックを抽出した単位を全市域に当てはめた、あくまでも推定値であります。推定値は、精度的に当然、誤差もあるものと考えられます。真の数値の標準誤差として、約７０％程度から９０％程度の確率であると言われております。
空き家対策の問題は、大きく分けて３点の問題があると考えております。まず１点目、空き家の管理不全対策、２点目、老朽化した危険家屋の除却、３点目、空き家の有効利用。これらの対策には、所有者の確認、除却費用の補助制度や固定資産税の問題、空き家の情報提供等で多岐にわたる諸問題が関連してまいります。
そこで、問題対策や解決には、空き家の実態調査を行うことが必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
４つ目の、最後の事項であります。雨水災害の軽減に向けた対策について、お尋ねをしてまいります。
内水ハザードマップ活用と災害軽減に向けた進展についてです。地域の安全安心を守る危機管理面から、近年の集中豪雨などに起因する浸水被害の軽減は、本市においても大きな課題の１つと考えられます。昨年８月には毎週のように大雨警報が発令されました。担当職員の皆様方におかれましては、土・日の閉庁日にも出勤され、河川の見回りや局所的な土のう積みなど被害防止に携わっていただいたと聞き及んでおります。
また、一昨年の平成２５年には、台風１８号で京都を代表する観光地である嵐山で大きな被害が発生し、その様子がテレビで繰り返し放映されたことは記憶に新しいところであります。この台風では、お隣の向日市で１００件以上の浸水被害が発生した旨が新聞で報道されております。この被害は堤防決壊などによる外水被害ではなく、区域内の水路があふれた内水被害によるものとのことでありますが、堤防決壊などによる外水被害に比べ、市街地への降雨が排除能力を超えることで発生する内水被害は、毎年のように発生する可能性がある災害といえます。本市におきましては、今年度、このような浸水被害の軽減に向け内水ハザードマップを作成されていると聞き及んでいますが、どのようなものを作成されているのか。どのように周知される予定なのか。また、作成された内水ハザードマップをどのように活用される御予定なのかをお聞かせください。
また、災害発生時には、先ほども御紹介しましたように、担当されている職員の方は懸命に対応されておりますが、その対応にも限界があります。近年多発する豪雨災害の軽減に向けた取り組みについても、あわせてお聞かせください。
以上、私の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 三木議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず１番目、財政運営についてであります。
初めに、議員からは予算編成に当たって、「計画行政の推進に基づく予算編成が成り立つためには、その財源を生み出す、安定した財政基盤が確立されていることが、前提条件になるのではないか」と、御質問をいただきました。まさしく議員が御指摘いただきましたとおり、市政運営上、まずもって、安定した財政基盤の確立が何にも増して重要であるとの認識は、全く同様の思いでございます。計画行政が機能するためには、計画と予算との有機的な連携が必要であり、その連携が成り立つのも、つまるところ安定した財政基盤の確立のもと、確実に見込める財源があってこそ、計画と予算との実効性が、いずれにしても担保されるということだと考えております。
次に、人口減少時代における財政運営についてであります。
議員からは、「いま一度、原点に戻って、みずからの自治体が置かれている財政状況、将来の人口予測を正しく行い、これから迎える時代に正面から対峙しなければならない、そのような時期にきている」と御提案をいただきました。私自身も、まさにそうした時期が来ているということを切に感じております。これから迎える少子高齢化時代、正面から受けとめ、現状認識をしっかりと行い、原点に立ち戻った上で、未来の長岡京市のあるべき姿を目指していかなければなりません。
今や急速に社会状況が変化する中、我が国は少子高齢化の進展により、本格的な人口減少時代に向かっております。また、生産年齢人口の減少と老年人口の増加は、これまでの人口構造を変化させることになります。この現象は、本市にとりましても看過できない大きな課題であると捉えております。これからは、抜本的な手だてを講じない限り、人口減少と税収の減少を前提条件とせざるを得ない状況に推移していくと認識をしております。私は、このような状況下だからこそ、これから直面をしていく少子高齢社会が必要とする、多様で高度化する住民ニーズに、的確に応えられる市政運営を行っていかなければならないし、そうした環境の変化に柔軟に対応していかなければならないと考えております。そのためには、議員からの御提案でもあります、将来の本市の人口予測や人口構成の分析を的確に行い、本市の財政状況の現状をしっかり見据えてまいりたいと考えております。
人口予測につきましては、これからの地方創生の取り組みの中で、地域の特性を踏まえた本市の人口ビジョンを策定いたすことといたしております。その結果を十分見きわめた上で、多角的視点で中長期の財政展望とあわせ、今後の方策を考えていきたいと思っております。
次に、持続可能な財政と財政的自立についてであります。
私が冒頭、所信表明で「持続可能な行財政運営を行うことが重要だ」と申し上げたことにいささかのぶれもございません。今や本格的な少子高齢社会に突入し、これまでのさまざまな制度や仕組みにおいても、その前提となる条件等の見直しに迫られることも予測されてまいります。こうした中で、自治体経営は、まさに大きな転換期を迎えております。
このような状況の中で、住民に最も身近な基礎自治体である私たちは、その状況に応じた質の高い行政サービスを提供していくため、みずからの責任と判断によって、持続可能な健全な財政運営を確立し、自治体経営を行っていかなければならないと思う次第であります。今後も引き続き厳しい状況が予想される中で、これまで以上に選択と集中に基づく施策展開と、最適な財政運営による自治体としての経営力を高めること、受益と負担の関係を明確にし、子供たちの未来につながる将来に負担を先送りすることのないようにすること、このことが議員御指摘のとおり、私どもの責務であり、財政の健全性を維持する上で重要なポイントであろうと思っております。また、それが、本市の財政的自立につながるものと考える次第であります。
ただ、やはり財政再建も考えた場合、財政はあくまで手段であります。その意味では、この長岡京市の将来に向けたまちづくりであったり、安心安全な基盤をきっちりとつくっていくという点については、しっかり投資も含めてやってまいりたい。それが私の思いであります。
これまでの先人の御尽力により、本市の財政健全化法に基づく４指標は、平成２５年度決算におきましても引き続き良好な数値を示す結果となっております。私もこの状態の維持に向けまして、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
まず、長岡京駅前線の事業計画についてでありますが、事業認可区間は、御承知をいただいておりますとおり、分庁舎３西側の市道と駅前線との交差点から産業文化会館西側交差点までの延長１１１メートルで計画幅員は２５メートルであります。事業施行期間につきましては、平成２４年７月１７日から平成２９年３月３１日までの約５カ年であります。事業の進捗状況は、現時点では乙訓土地開発公社による用地の先行取得の契約が２件完了しており、市との借家人補償契約が１件完了している状況でございます。
事業認可の計画に対しまして、用地買収がおくれぎみの進捗状況でありますが、駅前線の重要な道路としての用地の協力を地権者の皆さんにお願いするものであり、十分に説明を行いながら、丁寧に対応させていただいている状況であります。期限内の完成に向けて、今後も精力的に交渉に当たってまいります。
次に、長岡京駅前線の阪急踏切前後と東側の事業認可区域外の歩行者等の安全確保についてであります。
部分的には一定の要件を満たし、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの申し出がございましたら、市といたしましては、積極的に買収等の対応をさせていただくことにしております。しかしながら、事業認可を得ずに用地買収をして暫定的に歩道を設置することは可能でありますが、二度にわたる用地買収、工事の二重投資、そうした観点からそうならないように対応することを勘案しますと、市の一般財源での対応など、現実的には厳しい状況にあると判断をいたしております。しかしながら、議員御指摘のように、踏切周辺の安全確保は必要であると十分認識をしておりますし、暫定的であっても早期に対策を講ずることは、必要と考えております。私自身のこれまでの経験を生かしながら、京都府の道路管理者であります乙訓土木事務所とどのような方策があるか協議してまいりたいと考えております。
また、阪急踏切以西については、事業主体を京都府で事業を進めていただくことが、石段下から第３工区までの区間の早期完成に向けた取り組みになると考えておりますので、今後も京都府へ継続して要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の長岡天神駅周辺整備の進展についてでありますが、現在の用途地域はアゼリア通りと天神通りも含めた沿道に近隣商業地域を設定し、建蔽率を８０％に指定し、容積率については２００％、もしくは３００％を指定しており、土地の高度化等が図れる用途地域ではありますが、十分な活用がされていない現状があります。
議員御指摘のとおり、阪急長岡天神駅周辺は阪急の連続立体交差化、駅前広場や長岡京駅前線の整備、公共施設の再編、開田地区土地区画整理事業の見直し等、多くの課題があるため、市街地整備についての調査研究を行い、総合的な整備方策を検討していくことが必要であります。阪急長岡天神駅周辺は、本市の商業サービス機能等の中核を構成する拠点地区となるため、高度で多様な生活者のニーズに対応できるような商業、サービス、交流等の機能の集積強化や、玄関口としてのシンボリックな景観形成など、商業拠点としてふさわしい環境づくりを目指すことが必要だと考えております。
交通施設の整備といたしましても阪急踏切の交差方策や駅前広場の整備については、総合的に検討することとし、長岡京駅前線の整備は、シンボル軸としてゆとりのある歩道の確保と風格ある景観整備を行うことを検討していきたいと考えております。あわせて、地域間の連携交流や産業活動等のさまざまな交通需要に対応した体系的な幹線道路網の整備を推進していくとともに、公共交通におけるネットワーク計画と並行して、歩行者、自転車が快適に通行できるような空間形成やネットワークの形成など、歩きたくなる、人優先の道づくりに向けた総合的な取り組みを進めてまいりたいというのが、私の思いでございます。
三木議員、御提案の近隣商業地域における建蔽率を厳しくして容積率を緩和していくことも、まちの高密度化を目指していく上では、有効な方法の１つと考えておりますので、今後、幹線道路の整備方針とあわせて容積率の緩和について調査研究していく必要があるのではないかと思います。
現在、長岡京市では、第４次総合計画を策定中であり、並行して第２期長岡京市都市計画マスタープランも進めております。議会の皆様方を初め、市民の皆様の御意見を頂戴しながら、策定をしてまいりたいと考えております。また、来年度予算には立地適正化計画の予算も計上させていただいております。公共施設などの集約や再配置を見据えたコンパクトなまちづくりを進め、長岡天神駅周辺の将来ビジョンを描いて、未来への道筋をつけ、本市の次のステージへとつなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の西山天王山駅周辺の整備でございます。
阪急西山天王山駅周辺は、次期都市計画マスタープランでは交流拠点ゾーンとして、交通結節点という新たな機能を活用し、市民と来訪者の交流を促し、市内に交流の輪が広がるゾーンとしたまちづくりの方向性を示す予定であります。立命館中高の開校や恵解山古墳公園の開園、長岡京
インターチェンジ高速バスストップの利用促進などにより、商業施設や駐車場など、駅周辺の土地活用も進んできておりますが、
阪急西山天王山駅周辺は、本市の中心市街地であります阪急長岡天神駅周辺とは異なり、道路と鉄道の結節により利便性のすぐれた交通条件を生かした公共交通施設の整備が完成したものの、まちづくりはいまだ緒についたところであります。
今後、議員御指摘のように駅周辺の土地が、高度利用も含めて有効に活用ができるよう、規制と緩和を適切に組み合わせて、まちづくりが進められるよう誘導をしていくことが必要であると認識をしております。単に用途地域のみの見直しを行うことだけでなく、これまでに形成されてきた良好な住環境を維持しながらも、今後さらに自然環境や歴史・文化を生かしたまちづくりを進めて行く中では、地元、自治会、地権者や関係者の意向を十分にお聞きをしながら、本市の南部地域の拠点にふさわしい、本市の全体の発展に結びつき、かつ地域環境や景観に配慮した、
阪急西山天王山駅周辺整備の方向性を提示していきたいと考えております。
また、平成２７年度予算では、地権者や地元関係者の御意見をもとに、用途地域の見直しとあわせて、その手法についても検討を進め、都市計画の原案作成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） お諮りします。
ただいま三木常照議員の一般質問の途中ですが、三木常照議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、答弁を求めます。
佐々谷建設交通部長。
（佐々谷明光建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光建設交通部長） 三木議員の御質問にお答えいたします。
私からは、空き家対策についての市としての対策の進展についてでありますが、空き家対策問題は、空き家の管理不全、危険家屋の除却、空き家の有効活用等の対策の必要性や平成２５年の住宅・土地統計調査の報道数値につきましても、推計値であり、問題の対策や検討をする上では、空き家の実態を調査していくことが重要であることは、議員御指摘のとおりであります。これまでに行われている国勢調査や住宅・土地統計調査とは別に、空き家の実態調査を行うことは多額の調査費用と職員の手間がかかることが想定されます。しかしながら、空き家対策を考えるためには、空き家の内容を正確に把握することが有効、かつ適切な対策ができるものと考えておりますので、既存調査資料を活用しながらも足りない調査をどのように行っていくのかの検討を２７年度中に行い、空き家問題に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法が昨年１１月に公布され、今年の２月に一部施行、全面施行は、５月になると聞いております。この法律により、空き家等の立入調査、固定資産税情報の内部利用や特定空き家の助言、指導勧告等が可能となります。また、「市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のための国からの補助等の拡充制度も行う」とあります。市といたしましても、今後、取り組み体制の検討も含め積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 上村上下水道部長。
（上村 茂上下水道部長登壇）
○（上村 茂上下水道部長） 三木議員の雨水災害の軽減に向けた対策についての御質問にお答えいたします。
近年多発している集中豪雨に起因する浸水被害をどのようにして軽減していくのか、その対策は本市においても大きな課題の１つとなっています。災害対策につきましては、ソフト面での対策として、地震や外水である河川氾濫による危険区域について防災ハザードマップで公表しております。今年度、この防災ハザードマップが更新されることにあわせて、一定雨量の降雨により水路や側溝などの排水能力を超えた場合、市街地で発生する被害区域を想定し公表するため、内水ハザードマップを作成いたしました。市民の視点に立ち、浸水被害や避難に関する情報などをわかりやすく積極的に提供し、平常時から住民、行政間で情報を共有することで、住民の皆様の自助・共助意識、防災意識の向上を図ることを目的として作成したものでございます。
なお、市民の皆様へは防災ハザードマップにあわせて年度内に全戸配布させていただく予定となっております。
今後、雨水整備事業の優先順位、整備目標等の設定の際には、このハザードマップを活用し、効率的に雨水整備を進めてまいります。
一方、施設整備、ハード面では京都府で整備を進められています、いろは呑龍トンネル南幹線の進捗に合わせた接続水路の整備を優先するため、今年度、都市計画決定を受けた後、事業認可変更を申請し、次年度以降、本格的に事業着手する予定としています。今後とも上下水道部だけでなく河川を管理している建設交通部や環境経済部、危機管理担当の総務部と連携を保ちながら豪雨災害の軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
岩城一夫議長） 三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） 市長並びに各部長、本当に懇切丁寧な御答弁、ありがとうございました。再質問で２点ございます。
まず１点目が、空き家対策であります。
今、御答弁をいただきましたけれども、２７年度に調査検討を進める上でより一歩前向きに考えますと、そのためには実態調査ができる条例制定が必要になるかと考えております。積極的な空き家対策を行えるように、条例をいつごろまでに制定とお考えなのか、市長のほうからお聞かせいただきたいと思います。
再質問の２点目でありますが、雨水対策でございます。
今の御答弁の中で一定雨量に対しての被害想定とのことでありますが、具体的にはどの程度の雨量を想定されておられるのでしょうか、また、その根拠があれば御説明をいただきたいと思います。
これまでも、例えば立命館でも雨水貯留施設や神足小学校西の犬川改修については、建設交通部が御担当され、今里雨水貯留幹線については、下水道部で御担当されていました。今後はどのような体制組織で浸水対策を御担当されるのかを、同じく市長のほうからお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問２点、よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、三木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、空き家につきましての条例化について、今御提案をいただきました。空き家の問題につきましては、これまでからいろんな自治体が条例化してきているところがあります。ただ、議員からも御指摘をいただきましたように、どちらかというと、これまでは管理不全であったり、危険になった空き家に対してどう対応していくのかというのが焦点になった条例が非常に多かったと思うんですが、今、部長からも答弁させていただきましたように、今回空き家等の対策の推進に関する特別措置法というものが法律としてしっかりできまして、今、危険な空き家等に対する対応策がどの程度まで自治体でできるのかについては、ここは研究を進めていかなければならないということを考えますと、これから本市として必要になってくるのは、やっぱり空き家の有効利用ですとか、あるいは空き家になる前に未然防止をしていくためにどういうことができるのかというのを考えていかなければならないというのが、私の認識であります。
そうしたときに、果たして空き家の条例がいいのか、あるいは都市計画等の手法を使いながら、誘導的に市街地の形成なり、空き家にならないような土地の有効利用ですとか、そうしたものを進めていけるのかというのを考えていくという意味では、条例化を含めて少しそのあり方については、私なりに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
そして２点目の質問についてでありますが、まず１つは、一定雨量の被害想定とのことであります。想定雨量につきましては、現在、事業認可を受けて市内で整備実施している１０年降雨確率、１時間当たり６１ミリ、平成２０年７月本市での降雨実績を考慮した１時間当たり７６ミリというのが、これまでの答弁の中でも示されておるところであります。
そしてまた、これからの対応につきまして、組織横断的な対応ということでありますが、今年度の来年度に向けた組織改正の中で、私自身もやはり部局横断的なプロジェクトチームを活用して、これからさまざまな対応をしていきたいということを申し上げてまいりました。そういう意味では、そうしたまちづくり分野のみならず、内水対策の分野におきましても、部局横断的なプロジェクトチームを活用しながら、安心安全のまちづくりに向けてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○（
岩城一夫議長） 三木常照議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明２８日及び３月１日は休会とし、２日午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時０５分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 岩 城 一 夫
会議録署名議員 近 藤 麻衣子
会議録署名議員 福 島 和 人...